会社法ニュース2022年06月16日 平成30年度改正に伴い経営承継円滑化法省令を改正へ 中企庁、贈与報告基準日等を一致
速報 News Wave
中小企業庁は6月10日、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則の一部を改正する省令案を公表した(7月11日17時30分まで意見募集)。平成30年度税制改正により、複数の贈与者からの贈与等が法人版事業承継税制の対象とされたことに伴い、経営承継円滑化法省令の改正により、同一の後継者が先代経営者から非上場株式等の贈与・相続等を受けた場合、その他の株主から非上場株式等の贈与・相続等を受けるとき(第二種承継)も、経営承継円滑化法の認定の対象とされているが、この第二種承継の認定を受ける一定の場合について、経営承継円滑化法省令の贈与報告基準日等と措置法の贈与報告基準日等が一致しない場合が生じることから、これらを一致させるための改正を行うとしている。令和4年9月1日から施行される予定。
当ページの閲覧には、週刊T&Amasterの年間購読、
及び新日本法規WEB会員のご登録が必要です。
週刊T&Amaster 年間購読
新日本法規WEB会員
試読申し込みをいただくと、「【電子版】T&Amaster最新号1冊」と当データベースが2週間無料でお試しいただけます。
人気記事
人気商品
-
-
団体向け研修会開催を
ご検討の方へ弁護士会、税理士会、法人会ほか団体の研修会をご検討の際は、是非、新日本法規にご相談ください。講師をはじめ、事業に合わせて最適な研修会を企画・提案いたします。
研修会開催支援サービス -
Copyright (C) 2019
SHINNIPPON-HOKI PUBLISHING CO.,LTD.