会社法ニュース2022年06月16日 平成30年度改正に伴い経営承継円滑化法省令を改正へ 中企庁、贈与報告基準日等を一致

　中小企業庁は６月10日、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則の一部を改正する省令案を公表した（７月11日17時30分まで意見募集）。平成30年度税制改正により、複数の贈与者からの贈与等が法人版事業承継税制の対象とされたことに伴い、経営承継円滑化法省令の改正により、同一の後継者が先代経営者から非上場株式等の贈与・相続等を受けた場合、その他の株主から非上場株式等の贈与・相続等を受けるとき（第二種承継）も、経営承継円滑化法の認定の対象とされているが、この第二種承継の認定を受ける一定の場合について、経営承継円滑化法省令の贈与報告基準日等と措置法の贈与報告基準日等が一致しない場合が生じることから、これらを一致させるための改正を行うとしている。令和４年９月１日から施行される予定。