コラム2022年07月04日 今週の専門用語 中小企業活性化協議会（2022年7月4日号・№937）
中小企業活性化協議会
産業競争力強化法134条の認定を受けた認定支援機関である「中小企業再生支援協議会」と関連機関である「経営改善支援センター」が統合され、令和4年4月1日に設置された。中小企業活性化協議会が作成した基本要領は、これまでの中小企業再生支援協議会事業実施基本要領をベースとし、「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」の私的整理手続を参照して作成されているため、基本要領に基づき策定された再生計画により債権放棄等した場合には、税務上、損金に算入することができる。
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