コラム2022年08月08日 ゴーイング・コンサーン 令和3年度下半期、37社がGC注記で監査報告書に区分掲記（2022年8月8日号・№942）
令和3年度下半期、37社がGC注記で監査報告書に区分掲記
本誌、令和3年10月期〜4年3月期決算を調査
全国の証券取引所に上場している企業の令和3年10月期から令和4年3月期決算会社では37社に継続企業の前提に関する注記が付され、監査報告書において「継続企業の前提に関する重要な不確実性」として区分掲記されていることが本誌の調査でわかった（なお、レッド・プラネット・ジャパンは「意見不表明の根拠」として区分掲記）。このうち、6社が新型コロナ関係による影響を理由に挙げている。なお、令和3年4月期から令和3年9月期決算会社で注記が付された7社（本誌917号参照）を合わせると1年間で44社となっている。
新型コロナによる影響も
令和2年3月期からは監査報告書の記載区分等の見直しが行われており、継続企業の前提に関する事項については、継続企業の前提に関する評価と開示に関する経営者及び監査人の対応をより明確にするため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合に独立した区分を設けて継続企業の前提に関する事項を記載するとされている。
令和3年10月期から令和4年3月期決算会社では37社の監査報告書において、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」として区分掲記されている。なお、3月期決算会社に限れば20社に注記が付されている。
新たに継続企業の前提に関する事項が監査報告書に区分掲記された企業は、モブキャストホールディングス、HANATOUR JAPAN、ピクセルカンパニーズ、アジャイルメディア・ネットワーク、メディアリンクス、旅工房、北弘電社の7社。例えば、HANATOUR JAPANの場合は、新型コロナに対する水際対策により観光客の急激な減少、また、アジャイルメディア・ネットワークや旅工房は、債務超過などが理由となっている。
監査法人別ではEY新日本、アリアが4社でトップ
本誌編集部が調査したところでは、令和3年4月期決算から令和4年3月期決算会社において、継続企業の前提に関する注記で監査報告書に区分掲記された44社を監査法人別に見ると、「EY新日本有限責任監査法人」「監査法人アリア」がそれぞれ4社と最も多く、次いで「有限責任監査法人トーマツ」「フロンティア監査法人」の3社と続いている。
【全国証券取引所における令和3年10月期〜令和4年3月期決算会社に係る監査報告書に区分掲記された継続企業の前提に関する重要な不確実性】
| 会社名 | 業種（上場区分） | 継続企業の前提に関する重要な不確実性（一部抜粋） | 監査法人等 |
| アサヒ衛陶 （令和3年11月期） |
ガラス土石製品 （東証スタンダード） |
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社グループは、「中長期経営計画2020年〜2022年度」に基づき諸施策を実施している。国内事業においては、施策を実行した結果収益性の改善を図れた一方で、海外事業においては、世界的な新型コロナウィルスの感染拡大等による影響から、成長戦略が停滞しており、グループ全体として十分な収益力及び財務体質の改善に至っていない状況である。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 | 監査法人 Ks Lab. |
| enish （令和3年12月期） |
情報通信 （東証スタンダード） |
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前事業年度まで6期連続となる営業損失及び7期連続となるマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、当事業年度においても営業損失257,445千円、マイナスの営業キャッシュ・フロー526,595千円となったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 | 東邦監査法人 |
| モブキャストホールディングス （令和3年12月期） |
情報通信 （東証グロース） |
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は前連結会計年度まで6期連続で営業損失を計上し、当連結会計年度においても営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 | 八重洲監査法人 |
| レッド・プラネット・ジャパン （令和3年12月期） |
卸売 （東証スタンダード） |
意見不表明の根拠 継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は過年度より継続して営業損失、経常損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、また、当連結会計年度においても、営業損失、経常損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。当該状況に対する対応策は当該注記に記載されているが、現時点において事業の遂行に必要な資金調達の目処が立っておらず、具体的な資金計画が提示されなかった。したがって、当監査法人は経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することの適切性に関する十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。 |
監査法人やまぶき |
| ペッパーフードサービス （令和3年12月期） |
小売 （東証プライム） |
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、2021年1月1日から2021年12月31日までの事業年度に継続的な営業損失を計上しており、借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じている状況にある。この結果、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 | EY新日本有限責任監査法人 |
| ベルトラ （令和3年12月期） |
サービス （東証グロース） |
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、当連結会計年度に1,098,144千円の営業損失、1,104,121千円の経常損失、1,157,363千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上している。また、現時点ではCOVID-19の実体経済に与える影響の更なる長期化が予測される中で、翌連結会計年度以降の営業収益の計上についても不透明な状況であることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 | 有限責任監査法人トーマツ |
HANATOUR
|
サービス （東証グロース） |
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前連結会計年度において、2,186,980千円の営業損失、2,529,390千円の経常損失、2,861,320千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当連結会計年度においても、2,023,182千円の営業損失、1,959,075千円の経常損失、1,968,024千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上している。また、「水際対策の抜本的強化に向けた新たな措置」の運用開始を契機とする観光客数の急激な減少により会社の各事業において重要な影響が生じていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 | パートナーズSG監査法人 |
| アプリックス （令和3年12月期） |
情報通信 （東証グロース） |
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、令和元年12月期まで8期連続となる営業損失の計上が継続していたものの、前連結会計年度である令和2年12月期において営業損益を始めとして各損益すべてにおいて黒字化を達成している。しかしながら、当連結会計年度においては、102,053千円の営業損失、104,204千円の経常損失、106,739千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上するに至った。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 | 監査法人ハイビスカス |
| テラ （令和3年12月期） |
サービス （東証スタンダード） |
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社グループは、前連結会計年度において継続的に営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、引き続き、当連結会計年度においても、営業損失794,062千円、経常損失792,232千円、親会社株主に帰属する当期純損失948,759千円を計上した結果、連結貸借対照表上の株主資本合計が167,731千円のマイナスの状況にあること、事業運営のための十分な資金を確保できていないこと、特設注意市場銘柄の指定により上場継続にも懸念が出ていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 | HLB Meisei 有限責任監査法人 |
| 和心 （令和3年12月期） |
小売 （東証グロース） |
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社及び連結子会社は、当連結会計年度に営業損失487,961千円、経常損失493,389千円、親会社株主に帰属する当期純損失554,756千円を計上しており、当連結会計年度末で連結貸借対照表上433,387千円の債務超過の状況にあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 | 監査法人銀河 |
| ピクセルカンパニーズ （令和3年12月期） |
卸売 （東証スタンダード） |
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社グループは、継続して営業損失、経常損失、及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上している。これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 | 監査法人アリア |
| ジェイホールディングス （令和3年12月期） |
卸売 （東証スタンダード） |
継続企業の前提に関する事項に記載されているとおり、会社は前連結会計年度において、営業損失、経常損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上している。当連結会計年度においては、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等を踏まえると、今後の会社の売上及び利益の見通しについて不確実性が存在することから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 | HLB Meisei 有限責任監査法人 |
| アジャイルメディア・ネットワーク （令和3年12月期） |
サービス （東証グロース） |
継続企業の前提に関する注記に記載のとおり、会社グループでは、継続して、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当連結会計年度末において、債務超過となっている。また、資金繰り懸念も生じている。これらのことから継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 | 監査法人アリア |
| アマガサ （令和4年1月期） |
卸売 （東証グロース） |
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度を含めると4期連続した営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上、並びに6期連続した親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当連結会計年度においては、売上高は前連結会計年度に比較して34.2%減少し、営業損失795,345千円及び親会社株主に帰属する当期純損失861,682千円を計上している状況にあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 | 海南監査法人 |
| クオンタムソリューションズ （令和4年2月期） |
情報通信 （東証スタンダード） |
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、前連結会計年度に引き続き、当連結会計年度において営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 | フロンティア監査法人 |
| ラピーヌ （令和4年2月期） |
繊維製品 （東証スタンダード） |
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は継続して営業損失を計上している。また、取引金融機関からは借入金元本の返済猶予を受けており、継続して借入金弁済条件の変更交渉を行っている状況にあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 | 監査法人まほろば |
| ワイズテーブルコーポレーション （令和4年2月期） |
小売 （東証スタンダード） |
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、売上高の著しい減少により継続して重要な営業損失を計上しており、債務超過となっている。会社グループには営業債務の支払い及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じている状況にあり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 | EY新日本有限責任監査法人 |
| メディアリンクス （令和4年3月期） |
電気機器 （東証スタンダード） |
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社グループは、当連結会計年度において、営業損失661百万円、経常損失726百万円、親会社株式に帰属する当期純損失758百万円を計上しており、これにより3期連続して営業損失、経常損失、親会社株式に帰属する当期純損失を計上している。取引金融機関からは、業績の安定化が図れるまでは新たな融資の検討は困難であるという見解を提示されている。以上の状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 | 監査法人まほろば |
| 東京ボード工業 （令和4年3月期） |
その他製品 （東証スタンダード） |
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は当連結会計年度において営業損失938,344千円、経常損失914,300千円及び親会社株主に帰属する当期純損失親会社株主1,223,895千円を計上しており、5期連続して営業損失及び経常損失を、2期連続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上している。このため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 | 赤坂有限責任監査法人 |
| ガーラ （令和4年3月期） |
情報通信 （東証スタンダード） |
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前連結会計年度において親会社株主に帰属する当期純損失131,087千円を計上しており、当連結会計年度において営業損失297,865千円及び親会社株主に帰属する当期純損失186,142千円を計上し、現在の低迷した売上状況が継続すれば親会社株主に帰属する当期純損失が継続し資金繰りに懸念が生じる可能性があることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 | 仁智監査法人 |
| ジャパンディスプレイ （令和4年3月期） |
電気機器 （東証プライム） |
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度において5期連続で営業損失及び重要な減損損失を、8期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 | 有限責任あずさ監査法人 |
| 中小企業ホールディングス （令和4年3月期） |
建設 （東証スタンダード） |
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社グループは前連結会計年度まで継続的に親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており当連結会計年度においても914,978千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上した。また、営業活動によるキャッシュ・フローも継続してマイナスとなっている。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に重要な不確実性が認められる。 | 柴田公認会計士事務所／大瀧公認会計士事務所 |
| 海帆 （令和4年3月期） |
小売 （東証グロース） |
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、継続して営業損失、経常損失及び当期純損失を計上している。このため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 | フロンティア監査法人 |
| フルッタフルッタ （令和4年3月期） |
食料品 （東証グロース） |
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前事業年度までに継続して営業損失、経常損失及び当期純損失を計上しており、当事業年度においても営業損失330,833千円、経常損失320,867千円及び当期純損失322,020千円を計上している。 これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 |
みつば監査法人 |
| GFA （令和4年3月期） |
その他金融 （東証スタンダード） |
継続企業の前提に関する注記に記載のとおり、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、会社グループでは、継続して、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上している。また、今後の資金繰りに懸念も生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 | 監査法人アリア |
| 石垣食品 （令和4年3月期） |
食料品 （東証スタンダード） |
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は当連結会計年度まで9期連続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 | 仁智監査法人 |
| SDSホールディングス （令和4年3月期） |
建設 （東証スタンダード） |
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前連結会計年度以前から継続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、損失が継続することで資金繰りに懸念が生じる可能性があることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 | アルファ監査法人 |
| アーキテクツ・スタジオ・ジャパン （令和4年3月期） |
サービス （東証グロース） |
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度において、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 | 桜橋監査法人 |
| ヴィア・ホールディングス （令和4年3月期） |
小売 （東証プライム） |
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、当連結会計年度において、営業損失1,123百万円、経常損失827百万円を計上したことにより、4期連続で経常損失を計上している。当該状況により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 | フロンティア監査法人 |
| 燦キャピタルマネージメント （令和4年3月期） |
サービス （東証スタンダード） |
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社グループは前連結会計年度において、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当連結会計年度においても、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上している。また、（連結貸借対照表関係）注記※3 未払解決金および※4 長期未払解決金に記載しているとおり、当連結会計年度末日において、大阪地方裁判所の調停に基づく解決金債務が存在している。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に重要な不確実性が認められる。 | 柴田公認会計士事務所／大瀧公認会計士事務所 |
| 旅工房 （令和4年3月期） |
サービス （東証グロース） |
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度に1,456,999千円の営業損失、1,338,417千円の経常損失、1,971,051千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当連結会計年度末の純資産は1,021,901千円の債務超過となり、借入金の財務制限条項に抵触する状況にあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 | EY新日本有限責任監査法人 |
| アジア開発キャピタル （令和4年3月期） |
証券 （東証スタンダード） |
継続企業の前提に関する注記に記載のとおり、会社グループでは、継続して、重要な経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、更に、重要な係争事件も発生し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 | 監査法人アリア |
| ソフトフロントホールディングス （令和4年3月期） |
情報通信 （東証グロース） |
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前々連結会計年度まで9期連続の営業損失を計上していたが、前連結会計年度において黒字転換を果たしたものの、当連結会計年度においては、営業損失17,621千円、経常損失34,248千円及び親会社株主に帰属する当期純損失29,059千円を計上している。財務基盤は未だ盤石とは言えず、不測の事態が発生すれば、手元流動性の確保に支障が生じる可能性もあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 | そうせい監査法人 |
| ゼネラル・オイスター （令和4年3月期） |
小売 （東証グロース） |
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前連結会計年度において営業損失359,215千円、経常損失367,145千円、親会社株主に帰属する当期純損失641,485千円を計上し、前連結会計年度末で116,193千円の債務超過となっている。なお、当連結会計年度においては、営業損失283,676千円、経常損失288,617千円、親会社株主に帰属する当期純利益287,413千円を計上している。 また、新型コロナウイルス感染症拡大のため、政府の「緊急事態宣言」又は「まん延防止等重点措置」が断続的に発令され、時短営業又は休業を適宜実施しており、営業損失が断続的に続いている状況である。 これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 |
オリエント監査法人 |
| キムラタン （令和4年3月期） |
繊維製品 （東証スタンダード） |
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、2014年3月期より継続してマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、また、当連結会計年度において564百万円の営業損失及び892百万円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上している状況にあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 | 監査法人 Ks Lab. |
| 21LADY （令和4年3月期） |
小売 （名証ネクスト） |
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社グループは、営業キャッシュ・フローのマイナスを継続しており、当連結会計年度において112,897千円の営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 | 監査法人ハイビスカス |
| 北弘電社 （令和4年3月期） |
建設 （札証） |
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、ビジネス統括本部内線統括部の太陽光発電所建設工事の工事コストの大幅な増加などにより、当事業年度において、営業損失2,741,628千円、経常損失2,588,925千円、当期純損失2,787,443千円を計上し、借入金残高が3,700,000千円に増加した。なお、当該借入金3,700,000千円の期日は、令和4年7月末である。当該損失計上及び借入金増加により、会社の資金繰り計画に重要な影響があることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 | EY新日本有限責任監査法人 |
（EDINETの開示資料に基づき編集部が作成）
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