解説記事2022年08月29日 未公開判決事例紹介 独禁法違反で課徴金、元取締役らに損害賠償責任（2022年8月29日号・№944）

未公開判決事例紹介
独禁法違反で課徴金、元取締役らに損害賠償責任
法令遵守義務違反と課徴金納付に相当因果関係あり

○独占禁止法違反により公正取引委員会から課徴金納付命令を受けたことから、投資ファンドである株主（原告）が当時の取締役ら（被告）に対して提訴した株主代表訴訟。東京地方裁判所（朝倉佳秀裁判長）は令和4年3月28日、元取締役らに対する18億円超の損害賠償請求を認容した（令和2年（ワ）第32120号）。

1　被告Bは、S株式会社に対し、18億3417万円及びこれに対する令和3年1月10日から支払済みまで年3分の割合による金員（ただし、17億3227万円及びこれに対する同月12日から支払済みまで年3分の割合による金員の限度で被告Dと、15億7942万円及びこれに対する同月13日から支払済みまで年3分の割合による金員の限度で被告C及び被告Aとそれぞれ連帯して）を支払え。
2　被告Dは、S株式会社に対し、17億3227万円及びこれに対する令和3年1月12日から支払済みまで年3分の割合による金員（ただし、同額の限度で被告Bと、15億7942万円及びこれに対する同月13日から支払済みまで年3分の割合による金員の限度で、被告C及び被告Aとそれぞれ連帯して）を支払え。
3　被告C及び被告Aは、S株式会社に対し、被告B及び被告Dと連帯して、15億7942万円及びこれに対する令和3年1月13日から支払済みまで年3分の割合による金員を支払え。
4　訴訟費用は、被告らの負担とする。
5　この判決は、1項ないし3項に限り、仮に執行することができる。

第1　請求
　主文1項ないし3項同旨

第2　事案の概要
　本件は、S株式会社（以下「S社」という。）の株主である原告が、S社において遅くとも平成23年3月から平成27年1月27日までの間、同業他社8社との間で共同してアスファルト合材（以下「合材」という。）の販売価格の引上げを行っていく旨を合意（以下「本件合意」という。）することにより、公共の利益に反して、我が国における合材の販売分野における競争を実質的に制限していた行為（本件合意に基づき上記引上げを行っていた行為であり、以下「本件違反行為」という。）が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下「独禁法」という。）2条6項に規定する不当な取引制限に該当し、独禁法3条の規定に違反するなどとして、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたことについて、当時の取締役又は代表取締役であった被告らに善管注意義務違反があったと主張して、被告らに対し、会社法423条1項に基づく損害賠償請求として、S社が上記課徴金納付命令に基づき納付した課徴金のうち、被告Bにつき18億3417万円、被告Dにつき17億3227万円、被告C及び被告Aにつき15億7942万円及び各損害金に対する各訴状送達の日の翌日から支払済みまで民法所定の年3分の割合による遅延損害金を、各被告の上記責任金額の限度で連帯して支払うよう求める事案である。
1　前提事実
　以下の事実は、当事者間に争いがないか、後掲各証拠（枝番を含む。以下同じ）及び弁論の全趣旨によって容易に認められる。
（1）当事者等
ア（ア）S社は、東京都港区に本店を置き、アスファルト舗装、コンクリート舗装、土木工事等の建設事業（以下、単に「建設事業」という。）及びストレートアスファルト等の原材料から合材等の舗装資材を製造し販売する事業（以下「合材事業」という。）を主に営む株式会社である。S社は、資本金額20億円の大会社（会社法2条6号イ）であり、かつ取締役会設置会社及び監査役会設置会社である（甲10、弁論の全趣旨）。
（イ）S社は、遅くとも平成20年以降、本社において、取締役会の下に内部統制推進部、管理本部、事業推進本部、技術本部等を設置し、管理本部の下に経営企画部、総務人事部及び財務部を、事業推進本部の下に営業部、工務部、製品事業部等を、それぞれ設置していた（甲4）。
（ウ）S社の工務部は、建設事業に係る現況月次管理、土木技術員の管理や教育等を行う（甲27、丙4、被告C本人）。
（エ）S社における合材事業は、製品事業部及び支店の製品部又は製品課が担当する。S社の各支店は、合材を製造販売する合材工場を指揮監督し、製品事業部は、上記各支店を指揮監督するとともに、上記合材工場の収支管理等を行う（甲27、丁12、被告A本人）。
イ　被告Dは、平成16年6月から現在に至るまで取締役を、平成24年4月1日から現在に至るまで代表取締役を務める者である。
　　被告Dは、昭和49年に●●道路株式会社（昭和57年に▲▲建設株式会社と合併してS社となった。）に入社し、人事部人事課長や経理部長等を務めた後、平成16年6月に取締役に就任し、財務部長、内部統制推進室長、執行役員等を務めた後、平成24年4月1日に代表取締役に就任した（争いのない事実、弁論の全趣旨）。
ウ　被告Bは、平成21年6月26日から平成30年6月22日までS社の取締役を務めた者である。
　　被告Bは、昭和49年にS社に入社し、平成10年4月1日から人事部長、平成16年4月1日から営業本部（平成18年4月1日から事業推進本部）営業企画部長、平成19年6月28日から事業推進本部事業推進部長等を務めた後、平成21年6月26日に取締役に就任するとともに事業推進本部副本部長兼事業推進部長となり、平成22年4月1日から平成24年3月31日までの間は営業部長も兼務し、同年4月1日から少なくとも平成27年1月27日（本件違反行為の終了日）まで事業推進本部長を務めた（争いのない事実、弁論の全趣旨）。
エ　被告Cは、平成24年6月28日から令和3年6月23日までの間、S社の取締役を務めた者である。
　　被告Cは、昭和53年にS社に入社し、東北支店工事部長等を務めた後、平成21年10月1日から平成24年3月31日まで事業推進本部工務部長を務め、同年4月1日から少なくとも平成27年1月27日（本件違反行為の終了日）まで事業推進本部副本部長兼工務部長を務めた（弁論の全趣旨）。
オ　被告Aは、平成24年6月28日から平成29年6月23日までS社の取締役の地位にあった者である。
　　被告Aは、昭和58年にS社に入社し、平成20年4月1日に事業推進本部製品事業部次長、平成23年10月1日に同本部製品事業部長となった後、平成24年4月1日から少なくとも平成27年1月27日（本件違反行為の終了日）まで事業推進本部副本部長兼製品事業部長を務めた（争いのない事実、弁論の全趣旨）。
カ　原告は、S社の株式を後記（5）アの提訴請求の6か月前より引き続き保有する株主である（甲1、37）。
（2）S社の従業員による同業他社8社との会合への出席状況
ア　合材の製造販売事業を営むS社、株式会社G1、G2道路株式会社、G3道路株式会社、G4株式会社、G5道路株式会社、G6道路株式会社、株式会社G7及びG8道路工業株式会社（以下「本件9社」という。）の従業員は、遅くとも平成20年5月から平成27年1月までの間、合材に関する会合（以下「9社会」という。）を開催していた（丁12、弁論の全趣旨。なお、9社会に出席していたS社の従業員の9社会に対する認識については、争いがある。）。
イ　9社会に出席していたS社の従業員（以下「S社9社会出席者」という。）の氏名及びその当時の役職は、次の表の「時期」欄記載の期間ごとに、次の表の「従業員の氏名」欄及び「その当時の役職」欄記載のとおりである（丁12から14まで、17）。

（3）S社に対する排除措置命令及び課徴金納付命令
ア　公正取引委員会は、遅くとも平成23年3月から平成27年1月27日までの間、本件9社が、共同して、本件9社又はそのいずれかを構成員とする共同企業体が販売する合材の販売価格の引上げを行っていく旨の合意（本件合意）をすることにより、公共の利益に反して、我が国における合材の販売分野における競争を実質的に制限したこと（本件違反行為）が独禁法2条6項に規定する不当な取引制限に該当し、独禁法3条に違反するなどと認定して、令和元年7月30日、本件9社のうち株式会社G1及びG3道路株式会社を除く7社（S社を含む。）に対し、独禁法（令和元年法律第45号による改正前のもの）7条2項に基づき、排除措置を命じた（公正取引委員会令和元年（措）第6号。以下「本件排除措置命令」という。）（甲2）。
イ　公正取引委員会は、本件違反行為が独禁法2条6項に規定する不当な取引制限に該当し、独禁法3条に違反するものであり、かつ、独禁法（令和元年法律第45号による改正前のもの）7条の2第1項1号に規定する商品の対価に係るものであるとして、同項に基づき、令和元年7月30日、S社に対し、課徴金として28億9781万円を令和2年3月2日までに国庫に納付するよう命じた（公正取引委員会令和元年（納）第11号。以下「本件課徴金納付命令」という。）。上記課徴金の額は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律施行令（令和2年9月2日政令第260号による改正前のもの）5条1項に基づき算定される平成24年1月28日から平成27年1月27日までの期間（以下「本件実行期間」という。）における合材に係るS社の売上額に、独禁法（令和元年法律第45号による改正前のもの）7条の2第1項、第12項、第23項を適用して算出された金額である（甲3）。
（4）S社による本件課徴金納付命令の一部取消請求訴訟の提起
　S社は、令和2年1月29日、公正取引委員会を被告とし、本件課徴金納付命令のうち、18億3417万円を超えて納付を命じた部分について、課徴金算定の対象とならない売上について算定されたものであると主張して、当該部分の取消しを求める取消請求訴訟を提起した（甲13）。
（5）原告による提訴請求と本件訴えの提起
ア　原告は、令和2年10月14日、S社の監査役らに対し、被告らにおいて本件違反行為につき善管注意義務違反があったなどとして、被告らに対する損害賠償責任を追及する訴えを提起するよう請求した。しかし、S社の監査役らは、同年12月11日頃、原告に対し、不提訴理由通知書を送付し、上記提訴請求の日から60日以内に被告らに対する上記訴えを提起しなかった（甲14、15）。
イ　原告は、令和2年12月18日、本件訴えを提起した（顕著な事実）。
2　争点及びこれに関する当事者の主張
　本件における争点は、（1）被告Aが本件合意について取締役としての法令遵守義務に違反したか否か（争点1）、（2）被告Bが本件合意について取締役としての法令遵守義務に違反したか否か（争点2）、（3）被告Cが本件合意について取締役としての法令遵守義務に違反したか否か（争点3）、（4）被告Dが本件合意について取締役としての善管注意義務に違反したか否か（争点4）、（5）損害の有無及びその金額（争点5）であり、これらの争点に関する当事者の主張は、次のとおりである。
（1）被告Aが本件合意について取締役としての法令遵守義務に違反したか否か（争点1）
（原告の主張）
ア（ア）9社会は、本件9社の本社に所属する従業員が出席して、自社の社内出荷データに基づく正確な製造数量や販売価格等の資料を互いに提供し、全国的に合材の販売価格を引き上げることを協議・決定する場、すなわち本件合意を形成する場であった。
（イ）被告Aは、取締役就任前に9社会に出席してS社の業績の動向について詳細に報告しており、また、9社会に出席したS社の他の従業員から9社会で決まった本件合意の内容の報告を受けていたから、9社会において本件合意が形成されていることを認識していた。
イ　被告Aは、本件合意の存在及び内容を知りながら、S社の取締役に就任した直後から、S社社内において社内メールを送信するなどして、本件合意に従って合材の販売価格の引上げを指示していた。
　　したがって、被告Aは、独禁法に違反する行為を行い、取締役としての法令遵守義務に違反した。
（被告Aの主張）
ア（ア）被告Aは、S社の製品事業部次長であった頃、上司のJ（以下「J」という。）製品事業部長から、Fに代わって9社会に参加するよう指示を受け、平成22年4月21日から平成23年10月19日までの間に10回にわたって9社会に出席した。被告Aは、9社会について、Jからは同業者の営業担当者の懇親会であると聞いており、Fからは何の説明も受けなかった。
（イ）被告Aは、9社会において、同業者の営業担当者と懇親を深めるために飲食や雑談をするのに加え、他の参加者との間で、合材の製造数量及び販売価格の増減に関する情報交換をした。
　　しかし、被告Aは、このような情報交換を合材の市況の傾向と同業者の業績確認のために行われているものと認識していた。また、9社会で聞いた他社の合材の販売価格については、それがどの製品の、どのような販売方法による場合の単価を基にしているのか不明であったことから、信頼できるものとは考えていなかったため、これをS社社内で共有しなかった。
（ウ）平成23年6月28日以降、S社からはHが9社会に参加するようになったが、被告Aは、H及びその後9社会に出席したFに対して9社会でのやり取りの報告を求めたことはなく、また、H及びFから9社会で合材価格の引上げが決まったとの報告を受けたこともなかった。
（エ）したがって、被告Aは、9社会について懇親会であると認識しており、合材の販売価格の引上げを共同して行うとの合意（本件合意）の進捗を確認しているという認識はなかった。
イ（ア）S社は、アスファルトの仕入れと合材の製造販売事業の収支管理を担当する製品事業部において、アスファルト及びその原料である原油の価格及び変動に関連する情報を収集し、アスファルト価格の過去の引上げ額及び将来の引上げ予想額を合材の販売価格に転嫁することができるよう、支店を通じて、合材の販売契約を締結する各工場に対し、合材の販売価格の引上げに関する社内通達のドラフトを作成し、事業推進本部長及び同副本部長の了解を得て、これを発出していた。
（イ）被告Aは、平成23年4月1日以降、製品事業部長として、合材の販売価格の引上げ額を決定し、社内に通知する業務を行っていたが、これは、同部における業務として自ら収集したアスファルトの価格動向等に関する情報に基づくものであって、本件合意とは無関係である。
ウ　被告Aは、本件合意を認識しておらず、合材の販売価格の引上げについて独禁法に違反していないから、本件合意について取締役としての法令遵守義務に違反していない。
（2）被告Bが本件合意について取締役としての法令遵守義務に違反したか否か（争点2）
（原告の主張）
ア　次の（ア）から（ウ）までの事情からすれば、9社会における本件合意の形成（前記（1）（原告の主張）ア（ア））及びこれに基づく合材の販売価格の引上げという本件違反行為は、S社において、その役員を含め広く認識されていた。
（ア）S社の従業員が支店や合材工場に出向き、9社会で決まった本件合意に沿って販売価格の引上げを行うよう指導しており、これにより支店や合材工場の従業員も本件合意の存在及び内容を認識していた。
（イ）合材の販売価格の引上げ方針は、合材事業においては利益となる一方で建設事業においては不利益となるものであるから、事業推進本部において、各事業を担当する製品事業部と工務部との間の利害調整を行った上で決定されるはずであるにもかかわらず、実際には、製品事業部が上記方針の決定を任されており、工務部は製品事業部の決定をただ承認していた。
（ウ）平成20年7月開催の9社会に係るS社9社会出席者であるEが、当時製品事業部長であったJに対し、同9社会において要請された合材の販売価格の共同引上げについて報告したところ、Jは、自らは判断できないとして事業推進本部、取締役会、経営会議又は役員等に相談した上、上記要請に応じるとした。
イ　被告Bは、本件合意の存在及び内容を知りながら、S社の取締役に就任した直後から、S社社内において通達を発出するなどして、本件合意に従って合材の販売価格の引上げを指示していた。
　　したがって、被告Bは、独禁法に違反する行為を行い、取締役としての法令遵守義務に違反した。
（被告Bの主張）
ア　被告Bは、平成21年6月に事業推進本部副本部長、平成24年4月に同本部本部長に就任したが、合材の販売価格の検討及び決定業務を担当する製品事業部に在籍したことはなく、上記業務に関与したことはなかった。そのため、被告Bは、9社会及び本件合意の存在を知らなかった。
イ　S社においては、原材料等の高騰を受けて合材の販売価格を引き上げる場合、担当部署である製品事業部の部長が、①値上額を決定して社内通達文書のドラフトを作成し、②各支店や事業部への指示・連絡を担当する上位組織である事業推進本部の本部長及び副本部長に対し、上記文書の内容を簡潔に説明し、同本部の本部長及び副本部長から上記文書への押印を得て、③事業推進本部名でこれを発出していた。同本部の本部長及び副本部長は、原料等が高騰すれば合材の販売価格の引上げを要請する必要があることを理解しており、また、合材の販売価格の検討及び決定は製品事業部の専権事項であるため、同部長による説明に異論や意見を述べることはなく、上記説明は短時間であった。また、事業推進本部は、上記②において、文書取扱規程上、上記文書を社内通達の形で出す必要があるために、社内通達を発出することを承認したものであって、合材の販売価格の引上げ額等を承認し、決定していたわけではない。
ウ　被告Bも、事業推進本部の本部長又は副本部長として、製品事業部長から原材料等の高騰により合材の販売価格の引上げを要請する内容の社内通達文書について説明を受け、上記文書に押印したにすぎず、本件合意の存在を認識していなかった。
　　したがって、被告Bは、合材の販売価格の引上げについて独禁法に違反していないから、本件合意について取締役としての法令遵守義務に違反していない。
（3）被告Cが本件合意について取締役としての法令遵守義務に違反したか否か（争点3）
（原告の主張）
ア　前記（2）（原告の主張）アと同じ。
イ　被告Cは、本件合意の存在及び内容を知りながら、S社の取締役に就任した直後から、S社社内において通達を発出するなどして、本件合意に従って合材の販売価格の引上げを指示していた。
　　したがって、被告Cは、独禁法に違反する行為を行い、取締役としての法令遵守義務に違反した。
（被告Cの主張）
ア　被告Cは、平成24年4月に事業推進本部副本部長に就任したが、合材の販売価格の検討及び決定業務の担当部署である製品事業部に在籍したことはなく、上記業務に関与したことはなかった。そのため、被告Cは、9社会及び本件合意の存在を知らなかった。
イ　前記（2）（被告Bの主張）イと同じ。
ウ　被告Cも、事業推進本部の副本部長として、製品事業部長から原材料等の高騰により合材の販売価格の引上げを要請する内容の社内通達文書について説明を受け、その場で上記文書に押印したにすぎず、本件合意の存在を認識していなかった。
　　したがって、被告Cは、合材の販売価格の引上げについて独禁法に違反していないから、本件合意について取締役としての法令遵守義務に違反していない。
（4）被告Dが本件合意について取締役としての善管注意義務に違反したか否か（争点4）
（原告の主張）
ア（ア）前記（1）（原告の主張）ア（ア）記載のとおり、9社会は本件合意を形成する場であり、前記（2）（原告の主張）ア記載のとおり、本件合意及びこれに基づく合材の販売価格の引上げ（本件違反行為）はS社において、その役員を含め広く認識されていた。
　　したがって、被告Dも、本件合意の存在を認識していた。
（イ）被告Dは、本件合意の存在及び内容を知っていたから、取締役として、独禁法に反する本件合意の形成を止めて、S社の職務が法令を遵守した上でなされることを確保すべき義務を負っていた。しかし、被告Dは、本件合意の形成を止めず、上記義務に違反した。
イ（ア）仮に被告Dが本件合意を認識していなかったとしても、被告Dは、代表取締役として、法令違反行為を防止するための具体的な措置を講ずることを取締役会に発議し又は自ら実施して、法令遵守に関する管理体制を整える義務（内部統制システム構築義務）を負っており、具体的には、①通常想定されるリスクに対応し得る程度の体制を整える義務を負うとともに、②想定外のリスクを予見すべき特別な事情がある場合にはそれに対応し得る体制を構築する義務を負っていた。
（イ）S社は、本件違反行為の開始以前にも独禁法違反による課徴金納付命令を受けていたから、S社においては、価格カルテルの再発が通常想定されるリスクに当たり、被告Dは、このようなリスクに対応し得る程度の管理体制を整える義務を負っていた。上記体制としては、独禁法違反行為を未然に防止するための措置のみならず、独禁法違反行為を早期に発見するための措置をも講ずることが必要であり、具体的には、競合他社との接触がある部門の担当者に対するヒアリングの実施や、自主申告による社内処分の軽減を考慮する扱い（以下「社内リニエンシー制度」という。）の整備を行う必要があった。
　　しかし、被告Dは、これらを行わず、上記義務に違反した。
（ウ）仮に価格カルテルの再発が通常想定されるリスクに当たらないとしても、S社においては、本件違反行為の開始以前にも独禁法違反行為がなされており、また、本件違反行為の期間中にも刑法上の談合罪に該当する行為がなされたのであるから、本件違反行為のような価格カルテルの発生を予見すべき特別な事情が存在したといえる。したがって、この場合にも、被告Dは、価格カルテルの再発を防止し得る程度の管理体制として、製品事業部の担当者に対するコンプライアンス担当部又は外部専門家によるヒアリングの実施や、社内リニエンシー制度の整備を行う義務を負っていた。
　　しかし、被告Dは、これらを行わず、上記義務に違反した。
（被告Dの主張）
ア（ア）S社は、合材事業に加えて建設事業も行っており、後者の売上高の方が多かったから、合材の販売価格の引上げは必ずしもS社の利益につながるものではないにもかかわらず、建設事業担当部の需要や意向を確認して本件合意に参画したとの証拠はないから、S社が全社的に本件合意に関与していたとはいえない。
（イ）また、S社9社会出席者が地方に出向くことはあったが、それは一部の支店・合材工場による不当廉売又はその疑いを原因とする同業者間のもめ事を仲裁し、本社の指示を伝え、不当廉売を行わないよう指導するためであって、9社会の合意に沿った販売価格の引上げを指導していたのではない。
（ウ）したがって、本件合意はS社社内において広く知られていたわけではなく、被告Dも本件合意の存在を認識していなかった。
イ（ア）被告DがS社の代表取締役に就任した平成24年4月当時、担当者に対するコンプライアンス担当部署又は外部専門家によるヒアリング制度や社内リニエンシー制度を設けることは企業において一般的に求められる体制ではなかった。したがって、被告Dは、代表取締役の通常想定されるリスクに対応し得る程度の体制を整える義務として、上記各制度を整備する義務を負っていなかった。
（イ）被告DがS社の代表取締役に就任した平成24年4月の時点において、S社は、平成11年の課徴金納付命令以降、公正取引委員会から独禁法違反の指摘を受けていなかった。また、平成24年4月当時、S社の価格カルテルへの関与は、昭和62年の処分事例が最後であり、それから既に約25年が経過していた。
　　したがって、被告Dには、S社による価格カルテルを具体的に予見する契機がなかった。
　　また、S社は、平成20年4月までに、独占禁止法遵守マニュアルの作成及び配布、コンプライアンス行動規範やコンプライアンス指針・行動規範の制定及び配布、内部通報制度運用規程の制定、総務人事部内のコンプライアンスグループや内部統制推進室の設置、独禁法を中心とするコンプライアンス研修会の実施等を行った。
　　さらに、S社は、被告Dが代表取締役に就任した後である平成24年7月、平成25年9月及び平成26年10月、それぞれ合材事業における営業従事者を対象とする独禁法の講習会を実施し、また、同月、コンプライアンス指針・行動規範の改訂版を作成・配布した。
　　したがって、被告Dは、過去の独禁法違反事例を省みて、独禁法違反を防止するための管理体制を継続して構築していた。
（ウ）また、被告Dが、S社の代表取締役就任後遅滞なく法令遵守状況に関するインタビューや社内リニエンシー制度を導入していれば本件課徴金納付命令を受けることがなかったことを裏付ける証拠はない。
（5）損害の有無及びその金額（争点5）
（原告の主張）
　S社が納付した本件課徴金納付命令に係る課徴金のうち、少なくともS社が取消訴訟においてその支払義務を争わない18億3417万円（以下「本件自認課徴金額」という。）は、被告らの任務懈怠によって生じた損害である。被告らの取締役在任期間を考慮すると、被告Bの任務懈怠によって生じた損害は本件自認課徴金額全額、被告Dの任務懈怠によって生じた損害は本件自認課徴金額の36分34に当たる17億3227万円、被告A及び被告Cの任務懈怠によって生じた損害は本件自認課徴金額の36分の31に当たる15億7942万円である。
（被告らの主張）
　争う。

第3　当裁判所の判断
1　認定事実
　前提事実に加え、後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実（以下「認定事実」という。）が認められる。
（1）S社の社内体制等
ア　S社の主要な事業は、建設事業及び合材事業であり、建設事業の現況月次管理、土木技術員の管理や教育等を工務部が、支店を通じた合材工場の指揮監督及び合材工場の収支管理等を製品事業部が担当していた（前提事実（1）ア（ア）、（ウ）、（エ））。
イ　事業推進本部には、本部長及び副本部長がおり、少なくとも平成24年以降、工務部長及び製品事業部長の2名が副本部長を務めていた（被告A本人、被告D本人）。
ウ　S社においては、月に一、二回、各部の部長、執行役員及び取締役が参加する経営会議が開催されており、各部から事業の現況についての報告がなされ、また、共同企業体の組成や設備投資に関する事業計画の承認が行われていた。製品事業部長は、経営会議において、毎月の支店ごとの合材の売上数量、売上金額、利益金額等やこれらの予想値との差異について報告するとともに、支店ごとの合材の販売単価の変動や合材の原料であるストレートアスファルト等の価格の変動についても報告し、利益の増減の要因分析等を行っていた（丁8から10まで被告A本人、被告C本人、被告D本人）。
（2）S社における合材の販売価格の決定過程等
ア　S社9社会出席者は、平成20年6月頃から平成27年1月までの間、9社会において、S社以外の本件9社との間で、合材の販売価格の引上げの進捗状況や石油アスファルトの価格動向を踏まえて、更なる合材の販売価格の引上げを行うか又は既に行っている引上げの取組みを継続するかの方針、また、更なる合材の販売価格の引上げを行う場合にはその引上げ時期や引上げ幅等についての方針（以下「9社会方針」という。）を確認し合い、製品事業部長に対し、その内容を報告していた。
　　製品事業部は、少なくとも平成20年6月頃から平成27年1月までの間、9社会方針に沿って、S社において合材の販売価格の引上げを行うか否か、行う場合にはその引上げ時期や引上げ幅についての方針（以下、製品事業部において定めるこのような方針を「製品事業部方針」という。）を決定していた。
イ（ア）製品事業部長は、S社の他の部の部長、執行役員及び取締役に対し、経営会議において、合材の販売単価の変動や合材の原料であるストレートアスファルト等の価格変動について報告していたところ、製品事業部方針が、合材の販売価格（S社が社外に対して販売する際の販売価格〔以下「社外販売価格」という。〕及びS社の建設事業において合材を使用する際の価格〔以下「社内販売価格」という。〕のいずれをも含む。）を引き上げる内容の場合には、それも報告していた。その際、製品事業部長は、上記引上げを行うか否か、上記引上げの時期、上記引上げの幅を決定するに当たっての具体的な考慮要素については説明せず、参加者であるS社の他の部の部長、執行役員及び取締役から質問がなされることもなかった。
（イ）S社においては、合材の社外販売価格及び社内販売価格を引き上げようとする場合、各支店長等に対して通達を発出し、引上げを指示していた。上記通達は、製品事業部が起案し、事業推進本部長及び同副本部長の決裁を経て、事業推進本部長及び同副本部長名で発出されていた。
（ウ）Eは、平成20年6月2日から平成21年10月22日までの間、9社会に参加していたところ、平成20年7月頃開催の9社会において、他の参加者から合材の販売価格を引き上げる提案がなされたことから、同月29日、当時製品事業部長であったJに対し、自席とは異なる別室において、上記提案について報告した。Jは、Eに対し、上記提案について自ら判断することはできないため回答を待つよう指示した上で、上記提案を受け入れるか否かについて検討した。Jは、遅くとも次の9社会までの間に、Eに対し、上記提案を受け入れ、S社においても合材の販売価格を引き上げる方針を採る旨を伝えた。Eは、当該9社会において、S社が上記提案を受け入れ、合材の販売価格を引き上げる方針であることを述べ、S社以外の本件9社も同様の方針であることを確認した。
（エ）被告Aは、平成25年3月頃、これに先立つ同年1月28日開催の9社会において同年4月1日以降に出荷する合材の販売価格を1トン当たり1000円以上引き上げる方針が確認されたことを受け、S社が同日以降に出荷する合材の社外販売価格を前年度期末単価より1トン当たり1000円以上、社内販売価格を現行設定単価より1トン当たり600円以上引き上げるよう指示する内容の通達（甲7資料4）を起案し、自らも事業推進本部副本部長として押印した上、当時事業推進本部長であった被告B及び同副本部長であった被告Cの押印も得て、同年3月1日、各支店長及び事業部長に対し、これを発出した。
　　上記通達には、原油価格の上昇と円安により、アスファルト価格が前年10月以降1トン当たり1万5000円上昇したことに加え、燃料、油脂類及び電力料金の値上げ等、製造原価が収益を大きく圧迫しているにもかかわらず、合材価格は横ばいとなっており、これまでの度重なるコストの上昇分を販売価格に転嫁できていない状況を踏まえ、平成25年度以降、適正な価格変更の指導が必要である旨の記載がある。
　　被告Aは、被告C及び被告Bに対し、上記通達の決裁の際、原料価格が上昇したなどの販売価格の引上げを要する理由について口頭で説明し、被告C及び被告Bは、それ以上の説明を求めることなく、上記通達に押印した。
ウ　S社は、全国各地域において、合材工場の工場長等を通じて、9社会方針に基づき、合材の販売価格の引上げについて情報交換を行うなどしつつ、前記イ（イ）の通達に従って合材の販売価格の引上げを行っていた。（以上、アからウまでについて、甲5から7まで、17から26まで、28から34まで、乙10、丙1、丁4、7、17、証人E、証人K、被告A本人、被告B本人、被告C本人）。
エ　事実認定の補足説明（前記ア記載の事実について）
（ア）前記ア記載の事実は、証人Eの証言並びにS社を除く本件9社の9社会に出席した従業員及びHの公正取引委員会審査官に対する供述調書（甲5、6、17から20まで、26、28から34まで。以下、S社を除く本件9社の9社会に出席した従業員の公正取引委員会審査官に対する供述調書〔甲18、20、28から34まで〕を併せて「他社9社会出席者供述調書」という。）等に基づき認定したものであるところ、上記各供述調書の内容が信用できると判断した理由は次のとおりである。
（イ）a　まず、9社会の内容に関する他社9社会出席者供述調書は、異なる会社に所属する各供述人が公正取引委員会審査官に対して任意に供述した内容を録取したものであり、上記各供述人6名の9社会（被告Aが出席した9社会を含む。）の内容に関する供述内容は、互いに合致している上、9社会と近接した時期にその出席者等が作成したとされる電子メールや社内通達文書等の客観的証拠の内容とも整合するものであって、その信用性を疑わせる事情はない。
　b　これに対し、S社9社会出席者の一人である被告Aは、本人尋問及び陳述書（丁12）において、自身が出席した9社会について同業者の営業担当者の懇親会であり、合材の販売価格を共同して引き上げる旨の合意（本件合意）は形成されなかった旨を供述する。
　　　しかし、被告Aの上記供述は、前記aの9社会（被告Aが出席した9社会を含む。）に係る他社9社会出席者供述調書に反するものであるところ、これを裏付ける証拠がないから、これをにわかに信用することはできない。
　c　また、S社9社会出席者であるF及びHは、陳述書（丁13、14、16）において、各人が出席した9社会で、合材の販売価格の引上げが議論に上っていたこと自体は認めるものの、引上げの合意（本件合意）は形成されなかった旨を供述する。
　　　しかし、F及びHの上記供述は、前記aの9社会（F及びHが出席した9社会を含む。）に出席した他社9社会出席者供述調書に反するものであるところ、これを裏付ける証拠がない。また、Hは、公正取引委員会審査官に対して、9社会において本件合意を行っていた旨の供述を任意に行い、各供述調書（甲5、6、17、19、26）の内容を確認した上で署名押印したものであるから、これに反する内容の供述が記載されたHの陳述書（丁13、16）の信用性を、法廷における反対尋問を経ることもなく認めることはできない。なお、Hは、上記各陳述書において、上記各供述調書の作成状況についても供述するが、当該作成状況に係る具体的な事実が立証されていない以上、上記各供述調書の信用性を否定するものとは認められない。
　d　したがって、9社会の内容に関する他社9社会出席者供述調書及びHの公正取引委員会審査官に対する供述調書記載の供述はいずれも信用することができる。
（ウ）a　次に、S社9社会出席者が9社会において確認し合った9社会方針が製品事業部においてどのように扱われたかに関する事実の証拠の信用性について検討する。
　b　まず、S社9社会出席者の一人であるEは、証人尋問及び公正取引委員会審査官に対する供述調書（甲9）において、①自身が出席した9社会において、本件9社の間で合材の販売価格を引き上げる旨の提案があり、当時製品事業部長であったJに対して上記提案があったことを伝えたところ、遅くとも1か月以内に上記提案に従う旨の返答を得たこと、②Jが9社会方針に沿った合材の販売価格の引上げを社内に指示していたこと、③平成21年10月に9社会への出席をFに引き継ぐ際、Fに対し、9社会において合材の販売価格を報告し、9社会の内容をJに伝える必要があることを引き継いだことを供述しているところ、Eの証言は法廷において宣誓の上なされたものであり、その信用性を疑わせる事情はなく、Eの陳述書（丁17）もこれと矛盾しない限度においてはその信用性を疑わせる事情はない。
　c　また、Hは、公正取引委員会審査官に対して、9社会方針を被告Aに報告していた旨の供述を任意に行い、各供述調書（甲5、6、17、19、26）の内容を確認した上で署名押印しており、その後作成した陳述書（丁13、16）においても、少なくとも被告Aに対して9社会において聞いた他社の値上げ方針を伝えた旨を供述しているのであるから、Hの上記各供述調書記載の供述には、その信用性を疑わせる事情はない。
　d　一方、S社9社会出席者から9社会の内容について報告を受けたことがない旨の陳述書（丁15）記載のJの供述は、前記bのEの供述に反するものであり、法廷における反対尋問を経たものでないことも加味すれば、にわかに採用できない。
　e　また、被告Aは、陳述書（丁12）及び本人尋問において、Fは、陳述書（丁14）において、それぞれ9社会で聞いた他社の合材の販売価格をS社社内で報告したことはないなどと供述するが、①Fは陳述書（丁14）において、上司に対して他社が合材の販売価格を引き上げたか否かに関する話題が9社会で出たことは報告したかもしれないと述べていること、②前記（イ）のとおり、被告A及びFの9社会の内容に関する供述の信用性を認め難いこと、③その供述内容は、S社の経費において9社会に出席し（甲8、26）、合材事業において競争関係にある本件9社の間において、S社における合材の販売価格の情報を提供し、他社から同様の情報を得ておきながら、当該情報の信用性を独断で否定し、製品事業部長等の上司に報告することもなかったというものであり、合材の販売価格という合材事業において重要な情報の扱いとして、極めて不合理な内容であること等からすれば、その信用性を認めることはできない。
　f　前記aからeまでによれば、S社9社会出席者は、S社において合材事業を担当する製品事業部長に対し、少なくとも平成20年6月頃から平成27年1月までの間、9社会方針を報告していたことが認められる。
　　　そして、①上記のとおり、少なくとも平成20年6月頃から平成27年1月までの間、9社会方針の報告が製品事業部長等から止められることなく継続的に行われていたこと、②少なくとも平成23年3月9日付け通達（丁4）、平成24年3月16日付け通達（甲7資料2）及び平成25年3月1日付け通達（甲7資料4）が、平成23年3月4日開催の9社会における9社会方針（甲18）、平成24年3月13日開催の9社会における9社会方針（甲19）及び平成25年1月28日開催の9社会における9社会方針（甲7）とそれぞれ合致していること、③S社における合材の販売価格の引上げに関する決定は、製品事業部方針に従って決められていたこと（前記イ（ア））からすれば、製品事業部が、少なくともこの間、9社会方針に沿って、S社において合材の販売価格の引上げを行うか否か、行う場合にはその引上げ時期や引上げ幅に関する製品事業部方針を決定したことが認められる。
　　　なお、被告Aは、アスファルト価格等について自ら調査を行い合材の販売価格を検討していたと主張するが、被告Aにおいて、9社会方針が上記検討内容に整合するものであることを確認した上で、製品事業部方針を決定したことも大いにあり得るのであるから、この点は上記認定を左右するものではない。
（エ）以上のとおり、証人Eの証言並びにS社を除く本件9社の9社会に出席した従業員及びHの公正取引委員会審査官に対する供述調書には、信用性が認められる一方で、これに反する内容の被告A、H、F及びJの各供述を信用することはできない。
　　したがって、製品事業部方針の決定過程については、前記アのとおり認めることができる。
（3）本件排除措置命令及び本件課徴金納付命令の経緯
ア　S社は、令和元年7月30日、公正取引委員会から、本件排除措置命令及び本件課徴金納付命令を受けた（前提事実（3））。
イ　S社は、令和2年3月2日までに、本件課徴金納付命令に係る課徴金全額を納付した（甲43）。
（4）S社における独禁法違反事例
　S社は、昭和62年12月11日、東京アスファルト合材協会、神奈川アスファルト合材協会及び千葉アスファルト合材協会がそれぞれスポット事業者向け合材の販売価格を引き上げる旨を決定し、これを各協会の会員（S社を含む。）に伝達し、遵守させたことに関し、公正取引委員会から独禁法違反に基づく課徴金納付命令を受けた（甲11、乙9）。
2　争点1（被告Aが本件合意について取締役としての法令遵守義務に違反したか否か）について
（1）前提事実（1）オ、（2）イ及び認定事実（2）アによれば、被告Aは、遅くとも平成20年頃からS社の製品事業部に在籍し、取締役就任前である平成22年4月から平成23年10月までの間、9社会に出席していたのであるから、平成24年6月28日の取締役就任時において、S社を含む本件9社の間において行われた本件合意に基づき、S社が合材の販売価格の引上げを行っていたことを認識していたものと認めるのが相当である。その上で、認定事実（2）イによれば、被告Aは、同日にS社の取締役に就任してから平成27年1月27日に至るまで、製品事業部長として、本件合意に従って、製品事業部方針を決定し、同方針に従って作成された社内通達の発出について事業推進本部長及び同副本部長の決裁を経た上で、社内通達等を通じてこれを指示していたことが認められる。
（2）取締役は、会社を名宛人とし、会社がその業務を行うに際して遵守すべき全ての法令を遵守する義務を負うものであるところ、被告Aの前記（1）の行為は、事業者であるS社を名宛人とし、S社が遵守すべき独禁法3条（独禁法2条6項に規定する不当な取引制限の禁止）に違反する行為に該当する。
　　したがって、被告Aは、本件合意について取締役としての法令遵守義務に違反したと認められる。
3　争点2（被告Bが本件合意について取締役としての法令遵守義務に違反したか否か）について
（1）まず、被告Bが、本件合意の存在及び内容を認識していたか否かについて検討する。
ア　認定事実（2）イ（ウ）によれば、Eは、平成20年7月頃、製品事業部長であったJに対し、9社会における合材の販売価格の引上げ提案を報告したところ、Jは、上記提案に応じるか否かについて自ら判断できない旨を述べ、直ちに回答しなかったというのである。Jが当時製品事業部長であり、合材事業の責任者であったことからすると、Jは、合材の販売価格に利害関係を有する工務部又はS社全体の判断を行う経営会議の構成員である他の部長、執行役員及び役員等に対し、上記提案について相談し、これに賛同することへの同意や承認を得ていた可能性が高い。
イ　認定事実（2）アによれば、S社9社会出席者及び製品事業部長は、9社会方針の存在及び内容を認識しており、また、証拠（甲28、29、31から33まで）によれば、本件9社から9社会に出席していた担当者のうち数名が、地方の意見交換会等に出席し、実際に合材の販売価格の引上げ交渉を行う支店や合材工場の従業員に対して、引上げを確実に実行するよう指導していたことが認められるところ、競争関係にあれば、複数の同業者が共同して引上げを指導することは想定し難い以上、S社の支店や合材工場の従業員においても、9社会のような会合において、S社を含む複数の同業者が合材の販売価格の引上げについて合意しているものと認識し得たといえる。さらに、証拠（甲36）によれば、平成22年4月から平成27年3月までS社の北海道支店製品部製品課の課長であった◆◆◆◆が、本件9社の一部を含む同業他社の関係者が参加した懇親会において、被告Aから、資材価格が上がった場合に、それに見合う程度の合材の販売価格の引上げを行うための集まりとして、本件9社においては9社会というものが存在する旨を聞いたことが認められる。
　　上記のような事実からすれば、製品事業部、支店及び合材工場の従業員は、9社会の存在及び内容を認識していたことが認められる一方で、9社会の存在及び内容について、S社社内において、一般に、口外してはならない情報として扱われていた形跡はうかがわれない。
ウ　認定事実（2）ア、イによれば、製品事業部が9社会方針に沿って決定した製品事業部方針は、製品事業部以外の部の部長、執行役員及び取締役に対し、経営会議において報告されるほか、上記方針を社内に指示するための通達の発出について決裁を得る際、事業推進本部長及び同副本部長に対して報告されていたものであるが、経営会議及び通達発出の決裁のいずれにおいても、製品事業部以外の部の部長、執行役員及び取締役から、製品事業部長に対し、上記方針に係る引上げの要否、時期、幅等に関する質問がなされることはなく、上記方針がS社の指示として、社内に伝達されていたというのである。
エ　認定事実（1）アによれば、合材事業を担当するのは製品事業部であったから、S社における合材の社外販売価格について、まずは製品事業部において、現在及び将来におけるストレートアスファルト等の合材の原材料や製造経費の変動の可能性やその幅、適法に取得した同業者の動向に関する情報等を考慮して、その引上げの要否、時期及び幅を慎重に検討する必要があったといえる。
　　また、社外販売価格については、証拠（甲21から25まで、証人K）によれば、各支店及び合材工場において、販売先との間で合材の販売価格の引上げを交渉していたことが認められるが、上記交渉が、事業推進本部が発出する通達や製品事業部長が送信するメールに記載された指示等に従って行われていたことからすれば、上記交渉において常に引上げを実現できるわけではないとしても、上記通達や指示等の内容は、実際に販売先との間で合材の販売価格の引上げを実現するに当たって重要であったといえる。したがって、各支店に対して合材の販売価格の引上げの指示を出す製品事業部としては、過去の引上げの達成状況等を考慮して、上記指示を出した場合に各支店及び合材工場がそれに沿った引上げを実現できるか否かという観点からも、上記指示を出す時期や引上げの幅を検討する必要があったはずである。
オ　認定事実（1）アによれば、建設事業を担当するのは工務部であったから、S社における合材の社内販売価格について、まずは工務部において、現在及び将来におけるストレートアスファルト等の合材の原材料や製造経費の変動の可能性やその幅等を考慮して、その引上げの要否、時期及び幅を慎重に検討する必要があったといえる。
　　また、社内販売価格については、証拠（甲40の1・2、乙14）によれば、工事請負契約に、特別な要因により工期内に主要な工事材料の日本国内における価格に著しい変動が生じ請負代金額が不適当となった場合に、請負代金額の変更を請求できる旨の条項（単品スライド条項）が規定されている場合もあるものの、上記条項の有無及び適用範囲は個別の工事請負契約ごとに異なるものであると認められるから、工務部としては、社内販売価格を引き上げた場合、現在締結されている工事請負契約に係る請負代金額の変更を請求できるか、また、建設事業の想定売上高や利益額にどの程度の影響があるかという観点から、社内販売価格の引上げの可否やその時期及び幅を検討する必要があったといえる。加えて、証拠（丙3、被告B本人）によれば、アスファルト舗装の工事受注計画の策定や工事受注の営業活動は営業部が行っていたと認められるところ、営業部としても、請負代金額の前提となる経費の相当部分を占める合材の社内販売価格が引き上げられた場合に、アスファルト舗装の受注の営業活動に何らかの影響があるか否かを考慮して、社内販売価格の引上げの可否を検討する必要があったはずである。
カ　そして、証拠（甲10、27、41）によれば、S社の売上高は、約7割が建設事業、約3割が合材事業によるもの、営業利益の4、5割が建設事業、5、6割が合材事業によるもの、建設事業の売上高の約8割がアスファルト舗装によるものであることが認められる。これらの事情に加えて、建設事業の売上高の大部分を占めるアスファルト舗装においては合材を資材として用いることからすれば、合材の社外販売価格及び社内販売価格は、建設事業及び合材事業における各売上高及び利益、ひいてはS社全体の売上高及び利益に大きく影響するものである。
　　したがって、S社における合材の社外販売価格及び社内販売価格に関する指示の決定は、建設事業を担当する工務部、合材事業を担当する製品事業部やその事業活動に影響を受ける他の部署における検討に加えて、製品事業部及び工務部以外の部や執行役員及び取締役においても、製品事業部及び工務部の上記検討の過程及び内容に少なくとも不合理な点がないか検証するとともに、会社全体の業績や経営計画への影響について、各部の利益を超えた総合的な検討を行う必要があったはずである。
キ　合材の社外販売価格及び社内販売価格に関する指示の決定について、前記エからカまでのような事情があることからすれば、S社の経営会議及び通達発出の決裁において、合材の社外販売価格及び社内販売価格に係る指示の内容について、何ら具体的かつ実質的な検討をせず、漫然と製品事業部方針をS社の指示内容としたこと（前記ウ）は、極めて不自然であり、かかる事態は、製品事業部以外の部、執行役員及び取締役において、何らかの理由により、製品事業部方針についてその段階で更に検討する必要がなく、上記方針を採用することがS社の利益を損なうことはないと判断していたからであるというほかない。
　　そして、原材料の値上がりを前提としても、合材の販売価格の引上げ時期及び幅については多様な選択肢が存在する以上、合材事業において同業他社との競争がある限り、製品事業部以外の部、執行役員及び取締役において、製品事業部方針について前記オ、カのような観点からの検討を行う必要性が失われることは考え難い。そうすると、前記ア、イの各事情も加味すれば、製品事業部以外の部長、執行役員及び取締役も本件合意の存在及び内容並びに製品事業部が本件合意に沿って上記方針を決定していることを認識していたために、上記方針について、合材事業における合材の販売価格に関する競争が存在することを前提とした具体的かつ実質的な検討を行う必要がないと判断していたものと推認することができる。
ク　以上によれば、被告Bは、本件違反行為の始期である平成23年3月以前から取締役であり、事業推進本部副本部長、事業推進部長及び営業部長を務めていたのであるから（前提事実（1）ウ）、少なくとも同月以降、本件合意の存在及び内容を認識していたものと認められる。
ケ　これに対し、被告Bは、合材の原料等の価格が高騰すれば合材の販売価格の引上げを要請する必要があることは理解できたため、被告Aの口頭での簡単な説明に基づき合材の販売価格に関する通達に押印していた、また、合材の販売価格の検討及び決定は製品事業部の専権であったところ、通達を発出する手続として事業推進本部長及び同副本部長の押印が必要だったために、その発出を承認していたにすぎない旨を主張して本件合意の存在及び内容の認識を否認し、被告B本人も本人尋問及び陳述書（丙3）において、これに沿う供述をする。
　　しかし、①合材の原材料の価格が上昇したとしても合材の販売価格を引き上げるか否か、引き上げる場合の時期及び幅についてはなお多様な選択肢があること、②合材の販売価格が製品事業部の担当する合材事業のみならず、S社のもう一つの主要な事業である建設事業や営業活動、ひいてはS社全体の業績にも影響するものであって、何らの理由もなく製品事業部に一任し、事業推進本部長及び同副本部長においては通達という形式で指示するか否かのみを判断することとなっていたとすれば、それ自体極めて不自然であることは、前記ウないしキのとおりである。したがって、被告Bの上記供述は信用することができず、これに基づく被告Bの上記主張も採用することができない。
（2）前提事実（1）ウ、認定事実（2）イ、前記（1）によれば、被告Bは、少なくとも平成23年3月以降、本件合意の存在及び内容を認識していたところ、本件違反行為が行われた期間である同月から平成27年1月27日に至るまで、製品事業部が本件合意に従って合材の販売価格の引上げ方針を決定し、上記方針をS社の指示内容とすることを妨げず、かえって、事業推進本部本部長として、上記方針を記載した通達の発出を承認したことが認められる。
（3）取締役は、会社を名宛人とし、会社がその業務を行うに際して遵守すべき全ての法令を遵守する義務を負うものであるところ、被告Bの前記（2）の行為は、事業者であるS社を名宛人とし、S社が遵守すべき独禁法3条（独禁法2条6項に規定する不当な取引制限の禁止）に違反する行為に該当する。
　　したがって、被告Bは、本件合意について取締役としての法令遵守義務に違反したと認められる。
4　争点3（被告Cが本件合意について取締役としての法令遵守義務に違反したか否か）について
（1）前記3（1）アからキまでによれば、被告Cは、平成23年3月以前から工務部長を務めていたのであるから（前提事実（1）エ）、少なくとも同月以降、本件合意の存在及び内容を認識していたものと認められる。これに反する被告Cの主張及び供述（丙4、被告C本人）が採用できないことは、前記3（1）ケと同様である。
（2）前提事実（1）エ、認定事実（2）イ、前記（1）によれば、被告Cは、少なくとも平成23年3月以降、本件合意の存在及び内容を認識していたところ、取締役に就任した平成24年6月28日から平成27年1月27日に至るまで、製品事業部が本件合意に従って合材の販売価格の引上げ方針を決定し、上記方針をS社の指示内容とすることを妨げず、かえって、事業推進本部副本部長として、上記方針を記載した通達の発出を承認したことが認められる。
（3）取締役は、会社を名宛人とし、会社がその業務を行うに際して遵守すべき全ての法令を遵守する義務を負うものであるところ、被告Cの前記（2）の行為は、事業者であるS社を名宛人とし、S社が遵守すべき独禁法3条（独禁法2条6項所定の不当な取引制限の禁止）に違反する行為に該当する。
　　したがって、被告Cは、本件合意について取締役としての法令遵守義務に違反したと認められる。
5　争点4（被告Dが本件合意について取締役としての善管注意義務に違反したか否か）について
（1）ア　前記3（1）アからキまでによれば、被告Dは、平成23年3月以前に財務部長や執行役員を務めていたのであるから（前提事実（1）イ）、少なくとも同月以降、本件合意の存在及び内容を認識していたものと認められる。
イ　これに対し、被告Dは、建設事業担当部の需要や意向を確認して本件合意に参画したとの証拠はないから、S社が全社的に本件合意に関与していたとはいえないなどと主張して、本件合意の存在及び内容の認識を否認し、被告D本人も本人尋問及び陳述書（乙15）において、これに沿う供述をする。
　　しかし、前記3（1）キのとおり、前記3（1）アからカまでの各事情からすれば、建設事業を担当する工務部を含め、製品事業部以外の部長、執行役員及び取締役も本件合意の存在及び内容並びに製品事業部が本件合意に沿って上記方針を決定していることを認識していたことが推認されるから、被告Dの上記主張は採用できない。
（2）前提事実（1）ア、認定事実（2）イ、前記（1）によれば、被告Dは、少なくとも平成23年3月以降、本件合意の存在及び内容を認識していたところ、同月から平成27年1月27日に至るまで、製品事業部が本件合意に従って合材の販売価格の引上げ方針を決定し、上記方針をS社の指示内容とすることを妨げなかったことが認められる。
（3）取締役は、会社を名宛人とし、会社がその業務を行うに際して遵守すべき全ての法令を遵守する義務を負うものであるところ、被告Dの前記（2）の行為は、事業者であるS社を名宛人とし、S社が遵守すべき独禁法3条（独禁法2条6項に規定する不当な取引制限の禁止）に違反する行為を黙認したものである。
　　したがって、被告Dは、本件合意について取締役としての善管注意義務（法令遵守義務）に違反したと認められる。
6　争点5（損害の有無及びその金額）について
（1）前提事実（3）、認定事実（3）によれば、S社は、遅くとも平成23年3月から平成27年1月27日までの間、本件9社において行った本件合意に基づき合材の販売価格の引上げをしていたこと（本件違反行為）が独禁法2条6項の規定する不当な取引制限に該当し、独禁法3条に違反するなどとして、本件排除措置命令及び本件課徴金納付命令を受け、本件課徴金納付命令に係る課徴金全額（本件自認課徴金額を含む。）を納付したものである。前記2から5までのとおり、被告らは、本件合意の存在及び内容を認識しながら、本件違反行為に直接関与し又はこれを黙認したものであるから、少なくとも被告らの法令遵守義務違反とS社による本件自認課徴金額の納付との間に相当因果関係があることは明らかである。
（2）被告らがS社の取締役を務めていた時期と本件課徴金命令に係る課徴金額の算定の基礎となるS社の売上額に係る本件実行期間の重なりを考慮すると、被告らは、本件自認課徴金額のうち、原告の被告らに対する各請求額相当額の損害を賠償する義務を負うというべきである。

第4　結論
　以上によれば、原告の請求はいずれも理由があるから認容することとして、主文のとおり判決する。

東京地方裁判所民事第8部
裁判長裁判官　朝倉佳秀
裁判官　西山　渉
裁判官　川村久美子