コラム2022年12月12日 今週の専門用語 ニセ税理士に対する調査権限（2022年12月12日号・№958）
ニセ税理士に対する調査権限
現行、税理士法にはニセ税理士に対する調査権限がない。このため、国税庁は「税理士業務の適正な運営の確保を図ることを任務とする」との財務省設置法19条を根拠として、ニセ税理士行為の疑いのある者に対して行政指導として接触し、必要な厳重注意を行っている。しかし、税理士法に根拠がないことを理由に、対象者が国税当局の調査に難色を示すことが多かったため、令和5年度税制改正では、国税庁にニセ税理士に対する調査権限を付すとともに、調査拒否等には罰則を科すこととしている。
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