コラム2023年09月04日 かこみコラム 公取委、一方的な取引価格引下げ通告が7月末時点で18件（2023年9月4日号・№993）
公取委、一方的な取引価格引下げ通告が7月末時点で18件
公正取引委員会は、「第3回適格請求書等保存方式の円滑な導入等に係る関係府省庁会議」の報告において、取引先の免税事業者に対して、課税事業者に転換せず、免税事業者を選択する場合には、消費税相当額を取引価格から引き下げると一方的に通告を行った事例が令和5年7月末時点で18件あったことを明らかにした。経過措置により一定の範囲で仕入税額控除が認められているにもかかわらず、こうした行為は独占禁止法違反に繋がる恐れがあるとして、発注事業者に対して注意を行ったとしている。同委員会は、引き続きインボイスQ&Aや相談窓口の積極的な周知を行うとともに、関係事業者からの個別相談に丁寧に対応し、違反行為の未然防止を図るとしている。
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