解説記事2023年09月25日 税務マエストロ 国税庁の質疑応答事例とインボイスの関係（2023年9月25日号・№996）

税務マエストロ
国税庁の質疑応答事例とインボイスの関係
＃291
　税理士　熊王征秀

　今回は、国税庁の質疑応答事例に掲載されている事例について、インボイスとの関係を考察する。

　【回答要旨】によれば、事業者ではない者が生活の用に供するために設置した太陽光発電設備から生じた余剰電力の売却は、課税の対象とはならないとしている。

　余剰電力の販売が課税の対象になるかどうかの判断は、売手が事業者かどうかで取扱いが異なってくると説明がされているのであるが、この場合において、売手が個人事業者の場合には、「事業として」に該当するかどうかはどのように判断したらよいのであろうか……？

　【回答要旨】には、「……事業者ではない者が生活の用に供するために設置した太陽光発電設備から生じた余剰電力の売却は、課税の対象となりません。」と書かれているので、文字面だけ読むと、個人が行う余剰電力の売却は課税の対象とはならないようにも思える。
　その一方で、国税庁質疑応答事例では、「会社員が行う建物の貸付けの取扱い（資産の譲渡の範囲1）」について、次のような事例も掲載している。

　この事例に書いてある「会社員」とは、事業者ではない者を想定しているものと思われるが、この事業者ではない会社員が、反復、継続、独立して建物を貸し付ける場合には、その行為は、事業者が事業として行ったものとして課税の対象に組み込まれることとなる。そうすると、個人事業者が行う余剰電力の売却は、反復、継続、独立して行われる限りは課税の対象となるようにも思えるのである。

　東京電力エナジーパートナー株式会社では、電力の買取先である発電事業者（課税事業者）に対し、DMによりインボイスの登録をお願いしているようである。

＜参考＞

　上記の案内文に先駆け、同社は同年2月1日に「インボイス発行事業者の登録申請に関するお願い」として、下記のような案内文（抜粋）を公表している。

　すべての発電事業者にインボイスを発行してもらうことは事実上不可能である。よって、実際には仕入明細書（購入料金等のお知らせ）で対応することとなることから、仕入明細書に記載する「登録番号」のご連絡をお願いしたいという趣旨の文面となっている。実務上は登録番号さえ把握できれば買手である「東京電力エナジーパートナー株式会社」は仕入明細書の作成ができるのであり、4月17日のお願い文では仕入明細書に関する説明はすべて省略されているようだ。
　また、インボイスの登録をしない場合であっても従来通りの買取単価を適用することとしているので、外税で支払っている消費税相当額について、「東京電力エナジーパートナー株式会社」が仕入税額控除ができない2割部分を負担するということなのだと思われる。
　インボイスの登録をしない小規模事業者が取引から排除されることを避けるために設けられた経過措置が、悪戯にインボイス登録を阻害しているだけでなく、小規模事業者との価格交渉の足かせになっているというのが現実である。取引先の顔色を伺いながら、また、世論の動向にも気を遣いながら価格交渉をしなければならないというジレンマが暫くの間は続くのであろう……。
（注）令和5年10月1日〜令和8年9月30日においては、非登録事業者からの課税仕入れについても80%を課税仕入れ等の税額に加算することが認められている（平成28年改正法附則52）。

　本照会事例には、「個人事業者が所有するゴルフ会員権はそもそもが事業用ではなく、生活用資産である。」という固定概念があるようだ。しかし、この考え方からすれば、個人事業者が取引先との接待ゴルフのためにゴルフ会員権を取得した場合には、そのゴルフ会員権は全額が仕入税額控除の対象とすることはできないことになってしまう。
　個人事業者が家事共用資産を取得した場合には、使用の実態に基づく使用率、使用面積割合等の合理的な基準により課税仕入れに係る支払対価の額を計算することとされている（消基通11−1−4）。よって、事業用にも使用する目的でゴルフ会員権を取得した場合には、事業使用割合を合理的に見積もって、事業用部分は課税仕入れとして取り扱うべきである。そうすると、事業用と家事用に兼用していたゴルフ会員権を譲渡した場合にも、その譲渡対価を合理的に区分したうえで、事業用の部分（対価）を課税の対象に取り込むことになろう（消基通10−1−19）。
　ところで、ゴルフ会員権のような資産の場合には、事業使用割合が年によって異なることがあり、上記通達に定める「合理的に区分する方法」が、必ずしも明らかにされていないのが実情である。
　この点について、「平成30年版　消費税法基本通達逐条解説616頁・大蔵財務協会」では、「家事共用資産を譲渡した場合の譲渡対価の区分については、譲渡時の使用割合ではなく、原則として当該資産の取得時の区分による」との解説がされている。
　この取扱いは、仕入税額控除の対象とした部分を譲渡時に課税し、帳尻を合わせるという発想なのだと思われる。そうすると、例えば取得時の使用割合が10%、譲渡時の使用割合が100%の資産であっても、譲渡対価の10%だけを売上高にカウントすればよいということになる。また、これとは逆に、取得時の使用割合が100%で、譲渡時の使用割合が10%の資産は、譲渡対価の全額を売上高に計上しなければいけないことになってしまう。
　このような取扱いは、法令や通達からはいっさい読み取ることができない。よって、私見としては、家事共用資産を譲渡した場合には、取得時の使用割合ではなく、譲渡時の使用割合により、譲渡対価をあん分するべきではないかと考えている。

（1）家事共用資産の譲渡
　個人事業者が家事共用資産を譲渡する場合には、事業用部分を合理的に区分したうえで、事業用部分の取引金額を基にインボイスに記載すべき金額等を計算することとされている（インボイス通達3−4）。
＜計算例＞
　事業共用割合が90%の中古車両を20万円で売却する場合には、適格請求書に記載すべき金額は次のように計算する。
　200,000円×90%＝180,000円
　180,000円×10／110≒16,363円
　この場合に発行するインボイスとしては、右のような雛形になるものと思われる。

　ところで、古物商（中古車買取業者など）が適格請求書発行事業者でない他の者から買い受けた販売用の古物（中古自動車）については、帳簿の保存のみにより、仕入税額控除を認めることとしている（消令49①一ハ（1））。上記の＜計算例＞は、適格請求書発行事業者である個人事業者が課税資産を譲渡するのでこの取扱いはない。結果、中古車買取業者は、下取先が適格請求書発行事業者かどうかを買い取りの都度確認しなければいけないことになるのであろうか？
　また、中古資産を売却するような場合には、要求されなければインボイスを発行しないこともあろうかと思われるので、現実の実務においては、適格請求書発行事業者かどうかに関係なく、仕入税額控除を認めるような取扱いが必要ではないかと思われる。
（2）家事共用資産の取得
　個人事業者が家事共用資産を取得した場合には、使用率、使用面積割合等の合理的な基準により消費税額又は課税仕入高を区分したうえで、事業用部分だけが仕入控除税額の計算に取り込まれることとなる（インボイス通達4−1）。
＜計算例＞
　車両を220万円（うち消費税20万円）で取得した場合の課税仕入れ等の税額は次のように計算する（事業共用割合90%）。

　（例）の1.については、次頁のように計算することになる。

＜計算例＞

　（例）の2.については、電話加入権の売却代金の全額が課税の対象となる根拠を国税庁に問いたい。昼は事業用で夜は家庭用ということなので、「基本的に事業用資産である」という前提での説明なのだと思われるが、個人事業者の実務については、昼にプライベートな電話がかかってくることもあり、夜中に仕事の電話がかかってくることもある。「昼はどうで夜はこう」などといった杓子定規的な判断はできないのである。
　「個人事業者が所有するゴルフ会員権の譲渡（資産の譲渡の範囲3）」でも解説したように、電話加入権の譲渡時における使用割合、すなわち、所得税の申告における電話使用料金の必要経費への算入割合を電話加入権の売却金額に乗ずることにより、課税の対象となる事業用の譲渡対価を算出すればよいものと思われる。

　個人事業者が家事共用資産を取得した場合には、使用率、使用面積割合等の合理的な基準により消費税額又は課税仕入高を区分したうえで、事業用部分だけが仕入控除税額の計算に取り込まれることとなる（インボイス通達4−1）。よって、（例）の1.については、交付されたインボイスの保存を条件に、上記＜計算例＞により計算した金額を仕入控除税額の計算に取り込むことができる。
　（例）の2.については、【回答要旨】には電話代の取扱いが書かれていないものの、所得税法施行令96条（家事関連費）に掲げる経費については、消費税においても課税仕入れとして処理することが認められている（消基通11−1−５）。よって、NTTなどの通信会社から交付されたインボイスに記載された電話代を合理的な基準により区分した上で、事業用部分だけが仕入控除税額の計算に取り込まれることとなる。

　自宅と会社が兼用となっている同族法人などでは、自宅の電話代や水道代などの一部を会社の経費として計上していることがある。このようなケースでは、個人から法人へ立替金精算書を発行することにより、法人サイドで仕入税額控除ができるものと思われる（インボイス通達4−2、インボイスQ&A問92）。
　ところで、自動車保険が安いなどの理由で個人名義で自動車を購入し、法人で資産計上して減価償却費を損金計上しているようなケースでは、個人名義の自動車の購入費は仕入税額控除の対象とすることができるのであろうか？
　減価償却費相当額については、法人から個人への車両の賃借料と認識すれば、損金処理も可能ではないかと思われる（個人は減価償却費相当額で賃貸したこととなるので所得は発生しない）。
　また、個人名義でなければ入会できないような規約のあるゴルフ場の会員権などであれば、個人名義でも会費は法人の損金として何ら問題はない。ただ、このような個人名義のゴルフ会員権を法人の資産として計上したからといって、消費税の世界で仕入税額控除の対象とすることができるのであろうか……？
　私見ではあるが、個人名義の資産を取得した際に、立替金の精算という理屈は通じないように思えるのである……。