税務ニュース2023年11月17日 リース会計基準の年度内改正見送りへ（2023年11月20日号・№1004） 地方税含めリース税制に関する議論も令和7年度改正以降に

　ASBJは国際的な整合性の観点等から日本のリース会計基準を見直し、借り手側におけるオペレーティング・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を廃止する方向で検討を進めている。また、リース取引に係る延払基準の廃止等についても検討している。2023年5月2日に企業会計基準公開草案第73号「リースに関する会計基準（案）」等（以下、新リース会計基準）を公表、9月以降、公開草案に寄せられたコメントを踏まえ、リース会計専門委員会を含め、精力的に議論を重ねてきたが、処理すべき課題が多いことから、年度内の成案公表は難しいとの判断に至ったことが本誌取材により判明した。
　ASBJは、公開草案において最速で2023年度中に新リース会計基準の成案公表、2026年度から適用、さらには2024年度から早期適用も可能との方針を示していたところ。来年度から早期適用される可能性もあるとなれば、税制上の取扱いも令和6年度税制改正で決着させておかなければ間に合わないことになる。そこで経済産業省は、税会不一致による新たなシステム投資の必要性、申告作業の複雑化等を懸念し、8月の税制要望において、リース会計基準が変更される場合には、変更に伴う企業の負担ができるだけ生じないようにする等、リース税制の見直しを求めていた。
　しかし、上記の通り、経済産業省の税制改正要望には「会計基準が変更される場合には」との条件が付いており、ASBJにおける議論が遅れるのであれば、2024年度の任意適用はなく、急いで令和6年度税制改正で法人税・消費税等の手当てする必要もなくなる。これに伴い、令和6年度税制改正に向けた議論がスタートした自民党税制調査会の経済産業部会の税制改正要望にも、リース税制に関する記述が盛り込まれていないことが確認されている。
　要望がない以上、令和6年度税制改正ではリース税制について何も起きず、議論は令和7年度税制改正以降に持ち越しとなる。これは地方税についても同様。企業サイドとしては、ひとまずホッと一息といったところだろう。