税務ニュース2024年02月02日 政府税調新会長に日本総研の翁百合氏（2024年2月5日号・№1013） 岸田総理が経済社会の構造変化に対応した税制のあり方を諮問

　政府の税制調査会（岸田総理の諮問機関）は1月25日、総理官邸で第1回総会を開催し、日本総合研究所理事長の翁百合（おきなゆり）氏を委員の互選により会長に選出した。任期は3年となる。政府税調の会長に女性が就任するのは初めてで、税制調査会全体の女性比率も4割程度と高まった。翁新会長は、総会後に財務省で行った記者会見で、「経済社会は大きく構造変化をしており、それを丁寧に見ていきながら、中長期的な観点から税制のあり方について充実した審議を行っていきたい」と抱負を述べた。
　岸田文雄総理大臣は、新たな税制調査会に対し、「デフレからの完全脱却と経済の新たなステージへの移行を実現するとの基本的考えの下、経済成長と財政健全化の両立を図るとともに、少子高齢化、グローバル化、デジタル化等の経済社会の構造変化に対応したこれからの税制のあり方について審議を求める」と諮問した。
　翁新会長は、総理からの諮問にあった少子高齢化について、「若年層の負担のあり方を考えることも大事であるほか、人口動態が非常に重要であり、少子高齢化とともに人口減少もこれからの日本経済の課題であると考えている。また、税も大きく関係する社会保障の問題でもあるので、支出をどのように支えていくかなど、検討課題はたくさんあると認識している」と述べ、グローバル化については、「BEPSプロジェクトなど、引き続き議論を深めることが重要であると思う。環境変化という点では、人々の働き方や生き方が多様化している中で、公平性・中立性の保ち方を考えていきたい」とした。なお、個別税目に関する具体的な方向性など、今後の議論の進め方については検討中であるとしている。