コラム2020年02月17日 かこみコラム グループ通算制度導入で税効果の実務対応報告案が決定（2020年2月17日号・№823）
グループ通算制度導入で税効果の実務対応報告案が決定
企業会計基準委員会（ASBJ）は2月12日、実務対応報告公開草案となる「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い（案）」を決定した（本誌821号40頁参照）。
公開草案によると、令和2年度税制改正法案の成立日においてグループ通算制度の適用対象となる企業は、注記を要件に企業会計基準適用指針第28号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」第44項の定めを適用せず、改正前の税法の規定に基づくことができることを容認する。グループ通算制度の適用を前提とした繰延税金資産の回収可能性の判断を行うことは困難であるからだ。1か月程度意見募集した後、正式決定する。
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