会社法ニュース2024年05月16日 公開買付制度を見直す改正金商法案が国会で成立 附帯決議には有価証券報告書の株主総会前提出も

　公開買付制度や大量保有報告制度を見直す「金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律案」が5月15日の参議院本会議で可決・成立した。公開買付制度の見直しでは、市場内取引（立会内）を同制度の規制の対象とするとともに、公開買付けの実施が義務付けられる議決権割合を現行の「3分の1」から「100分の30」（30%）に引き下げる。また、大量保有報告制度の見直しでは、「共同保有者」の範囲が法令上不明確であることが協働エンゲージメントの支障になっていることから、法令によりその範囲を明確化する。公開買付制度及び大量保有報告制度の見直しに関しては、改正金融商品取引法の公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日から施行される。
　なお、参議院の財政金融委員会においては、「短期的な株主利益を重視するのではなく、企業を取り巻く多様なステークホルダーの利益を重視することで長期的・持続的な株主利益の実現を目指していくという考え方が我が国に定着するよう努めるとともに、有価証券報告書の株主総会前開示の促進のための環境整備に向けて必要な検討を行うこと」や「公開買付制度及び大量保有報告制度については、本法による改正が市場の透明性・公平性の確保や企業と投資家の建設的な対話の促進にもたらす効果を検証するとともに、市場環境等の変化等を踏まえ、必要に応じて適時・適切に制度の見直しを行うこと」などの附帯決議が付されている。