税務ニュース2024年09月12日 免税事業者の7割がインボイス登録 2割特例の恒久化を求める声

　日本商工会議所並びに東京商工会議所（ともに小林健会頭）は9月9日、「中小企業におけるインボイス制度、電子帳簿保存法、バックオフィス業務の実態調査」の結果を公表した（回答事業者数：3,149者（回収率：72.9%））。調査結果によると、インボイス制度の導入を機に、免税事業者（BtoB中心）の73.3%がインボイス登録を行ったことが明らかとなった。課税転換した事業者の状況を見ると、免税事業者からインボイス登録を行った事業者のうち54.9%が減収したと回答する一方で、価格交渉を行った14.4%の事業者のうち約6割（60.9%）が値上げを実現したとしている。また、課税転換した事業者の85.5%が「2割特例」を適用しており、その多くでスムーズに消費税の申告ができたと回答している。ただし、軽減措置は2026年9月末で終了予定となっているため、措置の恒久化・拡充を望む声があるとしている。
　このほか、制度の導入により約半数の事業者はコストが増加、約8割は事務負担の増加を感じているという。増加したコストは「既存システムの改修」が最も多く、事務負担では「仕入先のインボイス登録状況の確認・管理」が最も多い結果となった。