税務ニュース2024年10月24日 調査査察部長会議、犯則調査手続のデジタル化を検討 情報企画や租税回避スキームへの取組みの意見交換も

　国税庁は10月8日・9日に「全国国税局調査査察部長会議」を開催した。査察部では、現在、刑事訴訟法に規定する公判手続など、デジタル化に向けた法整備や予算措置が進められていることから、犯則調査手続についても見直しを検討するとした。特に査察事務は、査察が調査・告発を行った後、検察が起訴・公判を担うことから、一連のプロセスを円滑に行うためにも犯則調査手続のデジタル化は必要であるとしている。
　また、調査部では、中長期的な観点による情報収集の一環として、戦略的な情報企画及び租税回避スキーム等に係る取組み状況について意見交換を行った。調査部は業界をリードするような大規模法人を所管していることから、産業や経済の成長領域について、問題が起こる前に判断・対応を行う必要があるとしている。法人が持つ最先端の取り組みや専門知識、業務のノウハウなどを把握し、分析していくためにも調査の過程で情報収集等を確実に行っていくとした。