コラム2024年11月04日 書評 書評　免税事業者との取引条件見直しの実務（2024年11月4日号・№1049） 独禁法・下請法・フリーランス法への対応

書 評
免税事業者との取引条件見直しの実務　独禁法・下請法・フリーランス法への対応
　向笠 太郎／石川 哲平　著
　A5判　176頁／定価　2,640円
　中央経済社

　本書は、インボイス制度と、この11月施行のフリーランス法を含む「競争法」との関係を分かりやすく解説した本である。「競争法」は、主として公正取引委員会が所管する、市場における公正な競争を確保するための法体系である。税務専門家には馴染みがないだろう。しかし、インボイス導入を機に重要性を増した免税事業者との取引関係の検討に当たり、競争法の視点は外せない。「消費税と競争法の接点」を分かりやすく示した点に、本書の個性と特長がある。　
　はしがきを読むと、本書は、租税法専門の向笠太郎弁護士と、競争法専門の石川哲平弁護士が、極めて短期間に、密なディスカッションを行った上で執筆されたもののようである。向笠氏と石川氏は、企業法務の名門として知られる岡村綜合法律事務所におけるかつての同僚で、気心が知れた関係ゆえ、絶妙なコンビネーションが可能となったのだろう。向笠氏は、国税不服審判所の審判官を経て、現在は、第一東京弁護士会弁護士業務改革委員会第一部会（税務部会）の副部会長も務める気鋭の弁護士であり、評者は、『対話でわかる租税「法律家」入門』（中央経済社、2024）でご一緒した。他方の石川氏は、公正取引委員会勤務を経て、現在は、（かつて評者も所属した）岩田合同法律事務所で、競争法専門のパートナーとして活躍されている。
　本書では、第1章で消費税とインボイスの概要、第2章で競争法の概要をまとめた上で、第3章で、免税事業者対応の実務につき、手ごろな分量で解説している。読者がまず気になるだろう、「免税事業者から仕入れると仕入税額控除ができないから、対価を減額して良いか」という問いにも、Q&Aで端的に答えが記されている（どこにあるかは、本書を手に取って探してみていただきたい）。本書を、インボイスに頭を悩ませる企業経営者、法務・税務部門の専門家や、税理士、弁護士等のアドバイザーに広くお勧めする。

〈評者〉佐藤修二　さとう　しゅうじ
東京大学法学部、ハーバード・ロースクール各卒業。
弁護士、国税審判官を経て、北海道大学大学院法学研究科教授。