コラム2024年12月09日 かこみコラム SSBJ、指標の報告のための算定期間に関する再提案を公表（2024年12月9日号・№1054）

　サステナビリティ基準委員会（SSBJ）は11月29日、「指標の報告のための算定期間に関する再提案」を公表した（1月10日まで意見募集）。SSBJが公表した「気候関連開示基準（案）」では、追加コストを減らす観点から、すでに当局に提出した温対法に基づく温室効果ガス排出量のデータのうち、直近のデータを用いることを提案（気候基準案第53項）した上で、データの算定期間と報告期間の差異が1年を超える場合には追加の開示を求めることとしている（同第54項）。しかし、この提案に対しては、サステナビリティ関連財務開示の報告期間と温室効果ガス排出量の算定期間に差異が生じることにより、関連情報のつながりが希薄となり、情報の有用性が低下する可能性に対する強い懸念が寄せられていることから、気候基準案第53項及び54項を削除することとしている（本誌1050号19頁参照）。なお、SSBJは、今回の再提案の内容以外のコメントは受け付けていないとしている。