税務ニュース2025年01月24日 資料源開発のプロ「機動官」とは（2025年1月27日号・№1060） 機動官が開発した資料源は不正計算把握において高い有効性

　税務署の法人課税事務に従事する職員の中で、資料源開発や金融機関調査を担うのが「機動官」だ。機動官は特別管理部門や特別管理班が設置されている署にいる。大規模署には、機動官としての経験が長く高い実績を持つ者が複数名配属される。小規模署には機動官はいないが、大中規模署が併任を発令することでカバーしている。各署の企画事案や連携事案、資料調査課等との合同事案でも当然のように招集され、事案のポイントとなる部分に配置される。機動官には調査経験が豊富で、資料源を嗅ぎ分ける優れた嗅覚を持った各署で期待の人材が選ばれ、国税局の課税部や査察部経験者も多い。逆に、機動官になると国税局の課税部や査察部への道も拓けるため、署内では異動希望が多い人気の役職となっている。
　機動官の通常業務は資料源開発だが、金融機関調査も機動官を中心に実施される。銀行の支店に臨場し、調査対象法人やその役員等の預金の入出金を検討、さらなる預金の有無を調査する。大型事案の場合、開店と同時に臨場し、すぐに渉外担当者の出張を制限するとともに支店長又は副支店長を呼び、協力体制の確保を要請する。貸金庫の利用も制限され、利用する場合には行員に連絡するよう利用者に伝えられる。もっとも、近年、各金融機関では各支店を取りまとめた“センター化”が進んでおり、支店に臨場するケースは少なくなっている。
　法人課税部門に配置されている機動官は日々情報収集を行い、実地調査事案で不正計算が把握されれば、さらなる法人の取引情報の収集や補完、見極めに取り組み、多額の不正計算の把握に貢献しており、署内では“縁の下の力持ち”と評される。実際、機動官が開発した資料源は有効性が高く、実地調査で不正計算が把握される可能性が極めて高い資料として課税部門で重宝されている。特に前事務年度の増差所得金額や不正所得金額が低調な部門では、年度中でも機動官が収集した資料が回付されると直ちに実地調査の要否が検討されるほどだ。
　機動官は金融機関や実地調査で臨場する法人に、自分が機動官だと名乗ることはない。しかし、上述の通り、機動官が多額の不正計算を把握する上で果たす役割は大きく、法人や税理士等にとって注意を要する者であることは間違いないと言えよう。