解説記事2025年06月09日 SCOPE 中小企業経営強化税制における経営規模拡大要件が明らかに（2025年6月9日号・№1077）

〇基準年度（経営力向上計画の認定を申請する事業年度の直前の事業年度）の売上高が10億円超90億円未満であること。
〇申請投資計画の実施期間が3年以上10年以下であること。
〇申請投資計画に記載した経営規模に関する目標について、①申請投資計画の実施期間内において、1事業年度の売上高が100億円を超えることを目指していること、②申請投資計画の実施期間内における年平均の売上高成長率が10%以上となることを目指していること。
〇申請投資計画に売上高の増加のための取組及び設備投資の時期を示していること。
〇経営に関する基盤（事業基盤、財務基盤、組織基盤）が次のいずれにも該当する事業者の策定した投資計画であること。
（1）事業基盤について、次のいずれにも該当すること。
　①　申請投資計画に係る事業の方針及び当該事業に係る市場の選択に関する事項について、次に掲げる要件のいずれにも該当すること。
　　・事業に係る顧客及び市場を明確に設定していること。
　　・事業者が参入又は開拓をすることが可能な市場の規模が、当該事業者の一事業年度の売上高を100億円超に増加させるために十分な規模であること。
　　・当該事業に係る顧客が購入の意思決定を行う上で重視する事項を把握していること。
　　・事業の内容が、当該事業に係る顧客が意思決定を行う上で重視する事項に合致するものであること。
　②　基準事業年度の直前の事業年度の売上高からその前事業年度の売上高を控除した値の前事業年度の売上高に対する割合及び基準事業年度の売上高からその前事業年度の売上高を控除した値の前事業年度の売上高に対する割合が正の値であること。
　③　基準事業年度の損益計算書上の営業利益が正の値であること。
（2）財務基盤について、次のいずれかに該当すること。
　①　基準事業年度の貸借対照表上の純資産の額及び負債の額の合計額を貸借対照表上の純資産の額及び負債の額の合計額で除して得た値が100分の30以上であること。
　②　基準事業年度の貸借対照表上の社債及び借入金の合計額から貸借対照表上の現金及び預貯金の合計額を控除して得た額を、基準事業年度の損益計算書上の営業利益の額に減価償却費の額を加えた額で除して得た値が10以内であること。
（3）組織基盤について、次のいずれにも該当すること。
　①　債権及び債務に関する管理が適切に行われていること。
　②　在庫管理が適切に行われていること。
　③　予算及び資金計画について適切に管理することができる体制が構築されていること。
　④　数値管理に対応するシステムや体制等が備わっていること。
　⑤　売上目標の設定が適切に行われていること。
　⑥　部門別による管理体制が構築されていること。
〇次の要件の全てを満たす設備投資を行うものであること。
　①　導入予定の設備が売上高の増加に貢献するものであること。
　②　申請投資計画に係る経営力向上計画につき計画認定を受けた日から2年以内に導入予定の設備の取得価額の合計額が、1億円又は基準事業年度の売上高の100分の5に相当する額のいずれか多い金額以上であること。
　③　生産性の向上に資する設備の導入に伴い建物及びその附属設備の新設又は増設をするものであること。
〇申請投資計画の実施期間において、雇用者給与等支給額を増加させることが明確に示されていること。
〇申請投資計画に記載された建物及びその附属設備を事業の用に供する事業年度の給与増加割合の目標が数値により定められており、かつ、その数値が100分の2.5以上であること。