会計ニュース2025年06月12日 組合等の出資持分で、財務諸表等規則等を改正へ 時価評価している場合は注記が必要

　金融庁は6月6日、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等を公表した（7月7日17時まで意見募集）。企業会計基準委員会が3月11日に公表した改正移管指針第9号「金融商品会計に関する実務指針」などを踏まえたもの。具体的には、組合等の構成資産に含まれる全ての市場価格のない株式について、時価で評価している場合には、その旨、当該取扱いを行う組合等の選択に関する方針及び当該取扱いを行っている組合等への出資の連結貸借対照表計上額の合計額を併せて注記することとしている。また、同委員会が4月23日に修正した企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」を踏まえ、「企業」を「者」に変更している。公布の日から施行される予定だ。