会社法ニュース2025年06月12日 貸倒引当金不計上でクオンタム社に課徴金勧告 金融庁に課徴金600億円を勧告

　証券取引等監視委員会は6月10日、クオンタムソリューションズ（東証スタンダード市場）に対し、令和4年8月第2四半期四半期報告書及び令和4年11月第3四半期四半期報告書において、貸倒引当金の不計上等の不適正な会計処理を行ったとして、課徴金600万円を課すよう金融庁に対して勧告した。同社は、連結子会社を通じてEV（電気自動車）の製造及び販売を取引先に委託する契約を締結し、取引先がEVを製造するための必要な資金を送金の上、「前渡金」として計上していたが、その後、取引先が当初の予定通りにEVを製造することができなくなったにもかかわらず、「前渡金」のまま計上していたというもの。本来であれば、前渡金相当額を金銭債権（長期立替金）として計上した上で、回収可能性を検討し、取引先によるEVの製造・販売が見込まれる部分を除き、貸倒引当金を計上すべきであったとしている。
　不適正な会計処理の背景として証券取引等監視委員会は、役員及び従業員等が意図的に行ったものではないとしたが、新規事業に関する専門の人材もなく、リスクに対する認識が不足し、取締役会等における監督も機能しなかったとしている。