コラム2025年07月07日 かこみコラム ガバナンス改革に向けたアクション・プログラム2025が公表（2025年7月7日号・№1081）

　金融庁は6月30日、「コーポレートガバナンス改革の実質化に向けたアクション・プログラム2025」を公表した。例えば、経営資源の配分に関し、現状の資源配分が適切かを不断に検証しているか、例えば現預金を必要以上に積み増ししていないかの検証・説明責任を明確化することや、上場企業の総会前開示の取組を促すため、コーポレートガバナンス・コードの見直し等を検討することとしている。また、人的資本への投資に関する開示を充実させる観点から、有価証券報告書における従業員給与・報酬に関する記載事項を集約するとともに、新たに企業戦略と関連付けた人材戦略や従業員給与・報酬の決定に関する方針、従業員給与の平均額の前年比増減率等の開示を求めるとしている。
　そのほか、独立社外取締役の果たすべき役割や取締役会事務局（コーポレートセクレタリー）の機能強化について、企業の担当者や様々な関係者が実務上の課題やそれへの対応を議論する場として、「コーポレートガバナンス実践コンソーシアム（仮）」を立ち上げることが明記された。