コラム2025年09月29日 かこみコラム 日証協、上場株式を対象とする相続税非課税枠の創設を要望（2025年9月29日号・№1092）

　日本証券業協会は9月17日、投資信託協会、全国証券取引所協議会と連名で「令和8年度税制改正に関する要望」を公表した。要望項目のうち、上場株式等の相続税に係る相続税評価額等の見直しでは、60歳以上の株式保有者のうち、株式のまま贈与又は相続予定とした者は約4人に1人にとどまることから、世代間の資産承継を円滑にするため、例えばNISAで保有する上場株式等や一定の長期保有国内株式など、一定の要件を満たす上場株式等については、相続財産から控除するといった相続税非課税枠を創設し、相続税の税制優遇措置を講じることを求めている。そのほか、NISAのつみたて投資枠の投資可能年齢を撤廃し、未成年でも利用できるようにすることも要望した。つみたて投資枠の対象年齢を未成年に拡大することは、金融庁等の税制改正要望にも盛り込まれており、日証協は子ども支援や少子化対策の一環としての若年層の資産形成の推進のためであるとしている。