コラム2025年10月13日 ＦＲＯＭ　ＩＮＴＥＲＮＥＴ ＦＲＯＭ　ＩＮＴＥＲＮＥＴ（2025年10月13日号・№1094）

税務
中小企業成長加速化補助金、上場企業も対象
　売上高100億円超を目指す中小企業（売上高10億円以上100億円未満）の投資を支援するための補助金である「中小企業成長加速化補助金」だが、中小企業だけでなく、上場企業であっても①「100億宣言」を行っていること、②投資額1億円以上、③一定の賃上げ要件を満たす今後5年程度の事業計画の策定といった要件を満たせば対象となる。最近でも東証グロース市場に上場するCaSyやワンキャリアが同補助金に採択された旨を公表している。第1次公募は終了しているが、今後、2次公募も予定されている。
　なお、補助金の対象経費は、建物費、機械装置費、ソフトウェア費、外注費、専門家経費であり、補助上限額は5億円（補助率1/2）となっている。

特定親族特別控除の創設等で令和7年分年末調整に注意
　令和7年度税制改正では、所得税の「基礎控除」や「給与所得控除」に関する見直しのほか、「特定親族特別控除」の創設が行われているが、これらの改正は、原則として令和7年12月1日に施行され、令和7年分以後の所得税について適用されることになる。このため、国税庁では、令和7年12月に行う年末調整の際には①従業員に、改正により新たに扶養控除等の対象となった親族等がいないか確認する、②特定親族特別控除の適用を受けようとする従業員から、「給与所得者の特定親族特別控除申告書」の提出を受ける、③改正後の基礎控除額や給与所得控除額等に基づいて年末調整の計算をするよう求めている。
　なお、特定親族特別控除の創設に伴い、令和7年12月以後の「給与所得の源泉徴収票」が改正されている。特定親族特別控除の適用がある場合には、給与所得の源泉徴収票に特定親族特別控除額等を記載することになる。

会計
ASBJ、期中会計基準を決定
　企業会計基準委員会（ASBJ）は10月7日、「期中財務諸表に関する会計基準」等を決定した。10月15日頃に公表される予定だ。公開草案から内容面での変更はなく、2026年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の最初の期中会計期間から適用される（早期適用不可）。同会計基準等では、四半期会計基準等で認められていた四半期の簡便的な会計処理や、四半期特有の会計処理についても継続して適用することが認められている。