コラム2025年11月24日 かこみコラム 政府税調、租特の見直しは「大きな課題」として不断の点検を（2025年11月24日号・№1100）

　政府の税制調査会（会長：翁百合日本総合研究所理事長）は11月18日、高市早苗総理大臣の就任後初となる第6回総会を総理大臣官邸で開催した。高市総理は委員への挨拶で、「責任ある積極財政」の考えの下、戦略的な財政出動を行うための最優先課題として、所得税の基礎控除を物価に連動した形でさらに引き上げる税制措置の議論を進めるよう諮問した。あわせて租税特別措置についても、「データに基づく政策効果の検証が大切である」と述べ、不断に点検していく必要があるとして、引き続き議論を行うことを求めた。
　翁会長は、総会後に財務省内で行った記者会見において、基礎控除を物価に連動した形でさらに引き上げる税制措置について、「令和7年度税制改正法附則で検討することが決められているので、専門的・実務的な観点から検討してきた。この検討を生かす形でこれから政党間の議論に生かしてほしい」と話した。また、租税特別措置に対しては、大きな課題であるとした上で、「今期の政府税調でかなり踏み込んで議論を重ねてきたが、短期的・中長期的にも大切なテーマであることから、不断に点検していきたい」とした。