コラム2025年12月08日 かこみコラム 有報に従業員の平均給与の対前年比増減率等を開示へ（2025年12月8日号・№1102）

　金融庁は11月26日、「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（案）等を公表した（12月26日17時まで意見募集）。令和7年6月に公表された「経済財政運営と改革の基本方針2025」等で提言されている人的資本に関する開示の拡充のため、有価証券報告書において、①企業戦略と関連付けた人材戦略及びそれを踏まえた従業員給与等の決定方針、②従業員の平均給与の対前年比増減率、③（提出会社が主として子会社の経営管理を行う会社（持株会社）である場合）連結会社（外国会社を除く）のうち、従業員数が最も多い「最大人員会社」の従業員給与の平均額、その前年比増減率等の開示を求める。
　また、有価証券報告書において、総会前開示を行う場合であって、有価証券報告書の記載事項等が定時株主総会又はその直後に開催される取締役会の決議事項となっているときにおける当該決議事項等の概要（剰余金の配当に関するものを除く）の記載を原則不要とする。
　これらの見直しは、令和8年3月31日以後に終了する事業年度に係る有価証券報告書等から適用される。