税務ニュース2026年07月03日 8年分路線価、「＋2.9%」で5年連続上昇（2026年7月6日号・№1129） 平均路線価は36都道府県で上昇、東京都は観光客増加で「＋9.4%」

　国税庁が7月1日に公表した「令和8年分の路線価等について」によると、令和8年分における全国の平均路線価（標準宅地の評価基準額）は「＋2.9%」となっており、5年連続で上昇していることがわかった。全国の動向を見ると、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも5年連続で上昇しており、全用途平均・商業地については上昇幅が拡大した一方、住宅地は前年と同程度の上昇幅になったとしている。
　平均路線価の都道府県別の特徴をみると、上昇した都道府県は36（前年は35）で、このうち上昇率が5%以上を記録したのは、東京都、大阪府、沖縄県であった。最も高い上昇率を記録したのは東京都（＋9.4%）で、国税庁によると、住宅地では、緩やかな景気回復傾向にあることなどを反映して住宅需要は旺盛であり、都心区や利便性・住環境に優れた区を中心に幅広く地価が上昇したほか、商業地では、国内外からの観光客が大幅に増加したことから、出店需要が強い都心区や、駅周辺の大規模な再開発による影響を受けた区で大きな上昇がみられたとしている。一方で、下落したのは8（前年12）あり、最も下落率が高かったのは和歌山県（▲0.5%）であった。住宅地では、沿岸部で津波被害への懸念から下落傾向にあり、商業地では、利便性・収益性が高い地域は上昇傾向にある一方、従来からの商業地では、郊外の大型商業施設への需要により顧客流出に歯止めがかからないことが原因とされている。
　また、都道府県庁所在地の最高路線価については、上昇した都市は44都市、横ばいの都市は3都市となっており、下落した都市は0であった（前年分は上昇35、横ばい11、下落1）。上昇した都市が40を超えるのは平成4年分以来で、下落した都市が0であったのは平成3年分以来35年ぶりであった。上昇率が10%を超えたのは、17.0%上昇した佐賀を筆頭に、盛岡（＋13.0%）、奈良（＋12.6%）、さいたま（＋12.5%）、東京（＋11.0%）となっている。
　なお、全国の路線価で最も高かったのは「中央区銀座五丁目銀座中央通り」のいわゆる鳩居堂前を含む4地点であり、53,360千円（1㎡当たり）であった。昭和61年分以降41年連続で最高値となっており、前年分に引き続き過去最高を更新した。