会社法ニュース2026年07月09日 自社の主要株主等は独立役員の要件満たさず 東証、少数株主の賛否割合等の開示を義務付け
速報 News Wave
東京証券取引所は7月3日、少数株主保護に関する上場制度の見直し等に係る有価証券上場規程等を一部改正した。親会社を有する会社や、40%以上の議決権を保有するその他の関係会社を有する会社等を対象に、少数株主の賛成割合等の開示を求めるもの。2026年7月10日から施行する。また、独立役員の独立性基準の拡充及び開示の見直しも行う。具体的には、①上場会社の主要株主及びその近親者、②上場会社の主要株主の業務執行者に該当する者等、③上場会社が主要株主である者の業務執行者に該当する者等、④上場会社の親会社の監査役（及び会計参与）に、過去10年以内において該当していた社外取締役等については、独立役員の要件を満たさないこととしている。
当ページの閲覧には、週刊T&Amasterの年間購読、
及び新日本法規WEB会員のご登録が必要です。
週刊T&Amaster 年間購読
新日本法規WEB会員
試読申し込みをいただくと、「【電子版】T&Amaster最新号1冊」と当データベースが2週間無料でお試しいただけます。
人気記事
人気商品
-
-
団体向け研修会開催を
ご検討の方へ弁護士会、税理士会、法人会ほか団体の研修会をご検討の際は、是非、新日本法規にご相談ください。講師をはじめ、事業に合わせて最適な研修会を企画・提案いたします。
研修会開催支援サービス -
Copyright (C) 2019
SHINNIPPON-HOKI PUBLISHING CO.,LTD.