会社法ニュース2026年07月16日 暗号資産等を見直す改正金商法が国会で成立 サステナビリティ開示などで附帯決議も

　「金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律案」が7月15日、参議院本会議において賛成多数で可決・成立した。今回の改正では、一定のプライム市場上場企業に対し、サステナビリティ開示基準に基づく情報開示及び第三者保証を義務付けるとともに、保証の提供業者に登録制・業規制を導入するほか、有価証券に関する不公正取引規制の見直しでは、公開買付けに係るインサイダー取引規制の対象者として、公開買付けの対象企業と契約等するアドバイザー等を追加し、課徴金制度の対象拡大などを行っている。また、暗号資産については、有価証券とは異なる金融商品として金商法に位置付けた上で、利用者保護を図るための方策が講じられた。今回の改正により、一定の暗号資産は令和10年1月1日以後の取引から申告分離課税が適用されることになる。
　なお、参議院の財政金融委員会では、「時価総額5,000億円未満のプライム市場上場企業への適用拡大を検討するに当たっては、企業の開示状況や投資家のニーズ等を踏まえて慎重に検討すること」や「本法による規制及び申告分離課税の対象が暗号資産取引の一部にとどまり、規制の及ばない暗号資産取引が引き続き存在することについて国民の理解促進に努め、国民の暗号資産取引に係る金融リテラシー向上に努めること」などの附帯決議が付されている。