税務ニュース2026年07月17日 企業規模問わずキャッシュレス納付勧奨（2026年7月20日号・№1131） 源泉所得税のキャッシュレス納付割合、増加傾向も依然として低水準

　国税庁では、納税者利便の向上や現金管理に伴う社会全体のコスト縮減などの観点から、ダイレクト納付、インターネットバンキングなどの「キャッシュレス納付」を推進している。特に、納付件数が多い源泉所得税はキャッシュレス納付割合が低く、金融機関等での窓口納付が約5割を占めていることから、源泉所得税のキャッシュレス納付割合を増やす必要があるとしている。
　5月18日・19日に開催された「全国国税局徴収部長会議」では、令和7事務年度の源泉所得税のキャッシュレス納付の目標値を「31%」と設定したところ、目標値を上回る32.4%（令和7年度の速報値）を達成したことから、令和8事務年度の目標値を「36%」と定めている。徴収部では、新たな目標値達成に向け、源泉所得税のキャッシュレス納付割合を月別に分析したところ、1年を通じて一定水準で納付割合が推移しているものの、7月には減少する傾向があることがわかった。原因としては、納期の特例を適用している小規模な事業者の納期限が7月と1月にあり、1月は年末調整の関係で割合への影響が少ないものの、7月には納付件数（分母）が増え割合が減少することによるものとしている。このため、国税庁は、小規模な事業者への利用勧奨が必要であるとしている。また、源泉所得税だけキャッシュレス納付を利用していない大企業も一定数存在することから、企業の大小を問わず全体的な底上げを目指す方針を示している。
　そのほか、全体的な取り組みとして、国税のキャッシュレス納付割合を増やすだけでは利用拡大の効果が限定的であるとして、事業者（納税者）に対して地方税などの公費支払・業務全体のデジタル化に行動変容を促す必要があるとしている。現在は、国税局及び税務署、税理士会・税理士、法人会などの関係民間団体を通じてキャッシュレス納付の利用促進に向けた周知を行っているが、金融機関を管轄する金融庁や、事業者にデジタル化を促す経済産業省など、連携先を拡大することも効果的であるとしている。特に、金融機関では窓口利用者に対して、行員がキャッシュレス納付の利用勧奨を行っているが、金融庁との連携により効果的な取組みを他の金融機関に広げやすくなるなど、一部の金融機関だけではない統一的な取組みができるといったメリットがあるとした。