会計ニュース2026年07月23日 監基報560「後発事象」も「財務諸表の公表の承認日」 会計士協会、2027年4月1日以後開始事業年度の監査から適用

　日本公認会計士協会は7月17日、監査基準報告書560「後発事象」の改正（公開草案）を公表した（8月17日まで意見募集）。企業会計基準委員会（ASBJ）が1月9日に公表した企業会計基準第41号「後発事象に関する会計基準」等を踏まえた見直しである。後発事象会計基準等では、経営者による後発事象の評価期間の末日は、原則として「財務諸表の公表の承認日」と見直している。この点、現行の監基報560の「財務諸表の承認日」と同一の概念であるが、両者が併存することにより、実務において混乱を招く可能性があるため、後発事象会計基準等と合わせて「財務諸表の公表の承認日」としている。また、財務諸表の公表の承認日は、経営者が財務諸表を作成する責任を果たした日付と考えられることから、通常、経営者確認書の日付になるとしている。
　なお、適用は、2027年4月1日以後開始する事業年度に係る財務諸表の監査及び同日以後開始する中間会計期間に係る中間財務諸表の中間監査からとされている。