会計ニュース2026年07月24日 審査会、中小監査事務所の検査を増加へ（2026年7月27日号・№1132） 継続的に業務運営が良好な準大手監査法人は検査頻度の見直しも

　公認会計士・監査審査会が7月17日、「監査事務所等モニタリング基本方針」を改正し、モニタリングの進め方を見直した。大手監査法人については、従来は2年に一度の頻度で検査を行っていたが、フルスコープ検査（実際の個別の監査を検証）、フォローアップ検査（前回検査での指摘事項の改善状況の検証）に加え、品質管理システムの運用状況等に検証ターゲットを絞った検査や、特定のテーマを横断的に把握する水平的レビュー等のオン・オフのモニタリング手法を活用し、通年モニタリングを実施。年間を通じて担当の検査官を任命し、継続的かつ専担的にモニタリングを行うとした。
　準大手監査法人に対する検査については、従来どおり、原則として2年に一度の頻度で検査を行うが、継続的に業務運営が良好な法人については、リスク・品質管理の状況を踏まえた検査頻度の見直しを行うとしている。場合によっては、3年に一度の検査となる監査法人もでてくることになりそうだ。また、準大手監査法人であっても規模が異なるため、所属するグローバルネットワークの状況や品質管理の手法等を勘案し、大手に準じた検査の取扱いも検討する。一方で、中小規模監査事務所については、業務運営の状況等を踏まえ、リスクベースで検査先を選定するとともに、審査会のリソースを振り向け、検査件数を増加する方針だ。審査会によれば、年間で平均5件程度検査しているところ、7件程度には増加したいとしている。