税務ニュース2026年09月03日 日税連、取引相場のない株式の見直しを提言 継続企業を前提とした評価の適正化を

　日本税理士会連合会は8月27日、「令和9年度税制改正に関する建議書」を財務省、国税庁をはじめとする関係省庁に提出した。日税連は重要建議項目として、取引相場のない株式は、取得した後継者が事業を継続するケースがほとんどであることから、継続企業を前提とした上で、評価の適正化を図るための見直しを行うことを挙げた。具体的には、①類似業種比準方式は、会社の区分（規模）とは関係なく評価が可能な方法を検討すべきであることや、②純資産価額方式は、評価の安全性を踏まえた計算方法を導入するなどの見直しを行うこと、③配当還元方式は、株式投資を含めた投資に対する回収率等を参考に見直すことなどを提言している。このほか、非上場株式の承継に伴う税負担が大きいことから、相続等により取得した非上場株式を発行会社に譲渡した場合には、当該譲渡に係る所得税を非課税とする措置を創設することなどを提言している。