税務ニュース2026年09月04日 調査事務運営のDX対応が最大の課題（2026年9月7日号・№1137） 小野東京国税局長、グローバル・ミニマム課税への体制整備を図る

　8月1日付で東京国税局長に就任した小野平八郎氏は、本誌のインタビューに対して、KSK2（次世代型の国税総合管理システム）やGSS（デジタル庁が提供する政府共通の業務実施環境（業務用PCやネットワーク環境））、AI活用などのDX対応を軌道に乗せていくことが今年最大の課題になるとの認識を示した。東京局では令和8年5月から調査部に、7月からは税務署を含むその他部署でGSSが導入されており、税務調査の場などでインターネットメールやWeb会議システム、オンラインストレージなどを利用できるようになっている。また、外国当局や民間からの情報、納税者の申告事績など、様々な情報を数多く保有していることから、AIによる分析結果を活用して納税者のコンプライアンスリスクを測定・把握するといった取り組みも行われている。小野局長は、個人情報の保護・取扱いに気を付けつつ、納税者の理解を得ながらDXの活用を進めていきたいとした。
　また、グローバル・ミニマム課税の所得合算ルール（IIR）の初回申告期限が9月30日と迫っているが、東京局ではホームページにお知らせを掲示したり、対象法人へ案内を送付したりするなど、周知・広報に努めてきたとしている。小野局長は、調査部にグローバル・ミニマム課税に対応する担当課を新設するなど、局内の体制を整えているとし、制度の円滑な導入・定着に向け取り組むこととしている。
　このほか、消費税の不正還付への対応については、税関などの関係機関と連携しながら対応を行っているほか、令和4年には消費税不正還付対策本部を設置して局内の連携も深めているとしている。特に課税第二部に消費税担当の統括国税実査官を新設するなど、大規模複雑事案に対応できるような体制強化も図っているとした。