税務ニュース2026年09月03日 国税庁、定年引上げで人件費の予算要求額が減少 5,322億円の酒類業振興事業経費を要求

　国税庁は8月31日、「令和9年度国税庁関係予算概算要求額」を公表した。令和9年度における予算要求額は6,570億4,700万円（対前年比＋180億4,300万円）となった。このうち、予算の大半を占める人件費は前年に引き続き減少しており、5,571億円（同▲14億円）となっている。同庁によると、国家公務員法等の一部を改正する法律（令和3年法律第61号）により、60歳に達した職員の給与を60歳前の7割に引き下げるとしたため、減少したものとしている。また、一般経費のうち、「経済財政運営と改革の基本方針2026」に基づく通常歳出とは別に、新たに創設された「『強く豊かな日本』投資枠」をすべて活用して、5,322億円（同＋31億2,000万円）の酒類業振興事業経費を要求している。要求金額は過去最高額に上っており、渡航費が高騰したことなどを踏まえて、国内の大規模展示会への出展を支援するといった海外販路開拓支援や、酒米の安定的な調達に向けた対応等に利用するとしている。