税務ニュース2026年09月03日 国税庁、課税部に「租税回避対策企画官」の設置を要求 増員要求のうち租税回避スキームへの対応に57人

　国税庁は8月31日、「令和9年度機構・定員について」を公表した。機構関係では、租税回避スキームに対する総合的な対応として、国税庁の課税部に「租税回避対策企画官（仮称）」を、名古屋局に「統括国税実査官」の設置を要求した。同庁によると、近年、租税回避スキームが複雑化していることから情報収集に注力しているものの、専担の司令塔が不足していたために情報分析が進まなかったとしており、対応を強化するためにも設置を要求したとしている。また、令和9年度の定員については、730人の増員要求を行っており、純増要求数は178人であった。730人の内訳は、飲食料品に係る消費税率の引下げに伴う時限定員（2年間に限る定員）74人の要求が含まれているほか、消費税の不正還付への対応が185人、租税回避スキームへの対応が57人などとなっている。