税務ニュース2026年09月04日 今週中にも“秋の税制改正大綱”公表へ（2026年9月7日号・№1137） 消費税減税 中間納付額を1%で再計算、簡易課税2年縛り解除も

　過去の税率引上げの際には「税率変更日をまたぐ取引」に係る経過措置が導入されてきたが、今回も同様の経過措置が講じられる。具体的には、税率変更日の「3か月前」を指定日とし、①指定日前に締結した「定期継続供給契約による予約販売」（食材の定期購入など）のうち、税率引下げ前に対価を受領した部分と、②指定日前に販売条件を提示した「あらかじめ提示した条件に従って行う通信販売」（中元・歳暮などのカタログ販売）のうち、税率引下げ前に申込みがあった商品については、旧税率8%を適用する。一方、2年後に税率を8%へ戻す際は、引上げ時期が明確で、契約変更等の対応が可能なため、経過措置は設けない。
　また、税率引下げに伴う値札貼り替え等の混乱を避けるため、「総額表示義務に関する特例」の導入が検討されている。本誌取材によれば、価格変更が間に合わない場合に、店頭で「旧税率に基づく価格表示であり、レジで新税率にて精算する」旨のPOP掲示等の誤認防止措置を講じることを条件に、旧税率に基づく税込価格を税率引下げ後もそのまま表示できるようにする案が浮上している。ただ、中小企業団体等からは、値札の貼り替え自体を不要にするため、「税抜価格（本体価格）」のみを示す外税表示を認めるよう求める声が上がっている。また、簡易課税制度から本則課税に移行する際に必要となる届出の提出期限の延長や、簡易課税制度を原則2年間継続しなければ本則課税に移行できないとする「2年縛り」の特例的な解除も検討されている。
　資金繰り対策としては、令和9年4月以降の中間申告期間を対象に、前年の課税実績について、飲食料品に新税率（1%）を適用して再計算した税額に基づき中間納付額を算定する「中間申告制度に係る特例」の導入が検討されている。これは、税率引下げにより売上税額が大幅に減少することで、前年実績を基に算定する中間納付額が、税率引下げ後の実際の税負担に比べて高額となることに配慮したもの。また、税率引下げにより売上税額が減少する一方、旧税率8%で仕入れた商品の代金や10%の税率が適用される経費の支払いが先行するため、還付までの間、資金繰りが悪化する懸念がある。こうした中、小売団体等からは、還付審査の迅速化、簡易・迅速な還付手続の整備、政府系金融機関によるつなぎ融資などを求める声が上がっている。