コラム2026年09月07日 月曜朝イチＣＨＥＣＫ 月曜朝イチＣＨＥＣＫ（2026年9月7日号・№1137）

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税大公開講座を開催
税務大学校は、令和8年度税務大学校公開講座の開催を公表。「税を考える週間」に合わせたもので、令和8年11月6日～27日の期間内にオンデマンド配信で受講（1講座60分又は90分：無料）できる。税大HP内画面で申し込む。

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新公益信託制度
国税庁は、相続税法基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）のあらまし（情報）を同庁HPに掲示した。令和8年4月1日から開始された新公益信託制度に対応した内容で、新制度下の納税主体、課税関係を整理している。

8/31
法人関係申請書等改正
国税庁は、「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）を公表した。通知書、申請書、届出書、明細書などが、国税システムの更改や税制改正により、大幅に修正又は追加されている。

8/31
租税回避対策企画官
国税庁は、「令和9年度　機構・定員要求について」を公表。消費税不正還付への対応、租税回避スキームへの対応等の観点から、730人の増員要求（純増要求数178人）を行った。国税庁に租税回避対策企画官（仮称）を新設。

8/31
予算要求6,570億円
国税庁は、「令和9年度　国税庁関係予算概算要求額」を公表。要求額は前年度当初予算額比で＋2.8%の6,570億円余（うち53億円余は『「強く豊かな日本」投資枠』）。一般経費では、納税者利便向上経費や庁局署一般経費が増加。

8/31
様式の大幅改正
国税庁は、「消費税関係申告書等の様式の制定について」の一部改正について、「資産課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正についてを公表。いずれも、関係法令の改正やKSK2導入等に伴う各種様式の大幅改正。

8/31
無資格者の税務相談
国税庁は、「税理士等でない者に対する税務相談停止等命令」を同庁HPに掲示した。税理士法第54条の2第1項に基づき財務大臣が命じ公告したもので、福岡市、川崎市の2名が、不正な所得税還付を内容とする税務相談を行っていた。

8/28
熊本県税理士再試験
国税庁は、令和8年度（第76回）税理士試験公告（再試験）を同庁HPに掲示した。対象は、熊本県を受験地とした者で、再試験は令和8年11月1日～3日に熊本県内で実施され、合格発表予定は令和8年12月25日（金）とされている。

8/27
滞納発生依然低水準
国税庁は、令和7年度租税滞納状況の概要を同庁HPに掲示。新規発生滞納額は9,935億円（内訳：消費税5,172億円、申告所得税2,146億円、法人税1,456億円）でほぼ前年並み、滞納発生割合も1.1%で依然低水準。