税務ニュース2026年09月11日 国際事案への対応、人材育成を重要視（2026年9月14日号・№1138） 佐藤関信局長、KSK2が納税者の不利益とならないよう円滑な移行を

　本誌は、8月7日付で関東信越国税局長に就任した佐藤大氏に対しインタビューを実施。佐藤局長は、国際的な事案へ適切に対応するためには、国際課税のリテラシーが高い人材を育成することが重要であるとの考えを示した。佐藤局長は、国際課税の問題の背景に、グローバル化やデジタル化の進展に伴い、特定の拠点を持たなくても収益を得られる経済が当たり前になったことを挙げ、BEPSプロジェクトによりルールを整理してきたとしている。しかし、実際に課税・徴収されなければ十分な効果が発揮されないため、海外当局と相互協力していく上でも、国際課税に強い税務職員の教育が必要不可欠であるとした。
　また、消費税への対応については、今年の11月1日から輸出物品販売場制度がリファンド方式に移行することを受け、周知広報の徹底を行う方針を示した。リファンド方式への移行は適正課税と納税者への信頼確保のための手段であるとはいえ、事業者は、課税売上げから免税売上げへの振替処理を行うといった事務負担が増加することになる。佐藤局長は、説明会や広報を通じて小規模事業者などにも情報が届くようにすると述べた。
　このほか、税務行政のDX化に関する内容として、KSK2（次世代型の国税総合管理システム）への移行については、税務職員の業務が効率的に執行できるようになることがメリットであるとした上で、申告書の様式が少し変更されることもあるため、納税者の不利益とならないよう円滑にスタートさせることが一番大切だとしている。