会計ニュース2026年09月11日 予想信用損失モデル、2030年4月適用（2026年9月14日号・№1138） ASBJ、金融資産の減損に関する会計基準の適用時期が明らかに

　企業会計基準委員会（ASBJ）は、現在、2月6日まで意見募集を行っていた企業会計基準公開草案第89号「金融商品に関する会計基準（案）」等に寄せられたコメントについて検討を行っているが、適用は2030年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首からとする方向となっている。公開草案では、適用は公表から3年程度経過した4月1日以後開始する連結会計年度等の期首からとされていたものである。
　今回の金融商品会計基準案は、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、予想信用損失モデルに基づく金融資産の減損の取扱いを示すもの。公開草案に対しては、現行の金融機関の信用リスク管理及び金利収益の認識を大きく変更するものであり、システム対応など、十分な準備期間が必要とのコメントが寄せられていた。また、金融庁監督局からのヒアリングでも、金融商品会計基準等の改正は銀行経営に広範かつ重大な影響をおよぼすものであることから、強制適用開始までの準備期間として3年以上の期間が置かれる必要性が極めて高いとされていた。
　これらのコメントを踏まえ、企業会計基準委員会では、仮に2026年度の第3四半期（10月～12月）に改正金融商品会計基準を公表した場合には、2030年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用することとしている。国際的な会計基準から乖離している期間を短縮する観点から2029年4月1日以後開始する連結会計年度等から適用する案もあったが、金融機関の体制整備やシステム開発が間に合わない可能性があると判断した。
　また、早期適用は2027年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から認める方針だ。公表日以後最初に到来する3月31日以後終了する連結会計年度及び事業年度の期末から適用することも検討されたが、予想信用損失の算定については見積りの要素が強いため、事後的判断を使用せずに適用初年度の累積的影響額を算定することは困難であり、公表日の属する事業年度の期末から適用することは難しいと判断。したがって、仮に2026年度の第3四半期に公表された場合には、2027年4月1日以後開始する連結会計年度等の期首から早期適用できることとしている。