会社法ニュース2026年09月17日 金融行政方針、有報の記載事項の整理の検討進める 虚偽証明等の疑義がある場合には検証

　金融庁は9月15日、2026事務年度金融行政方針を公表した。それによると、有価証券報告書について、記載事項の整理や開示書類間の重複の解消に向けた検討を進めるほか、企業に対して人的資本開示の高度化を促すとともに、人的資本に関するサステナビリティ開示の国際基準の策定に向け、国際的な意見発信を行っていくとした。
　証券取引等監視委員会においては、潜脱的な大量保有・買付、SNSを利用した無登録金融商品取引業を行う行為、非定型・新類型の違反行為等への対処についても、厳正な調査・検査を実施するとした。また、公認会計士・監査審査会においては、監査法人に対するモニタリングについて、監査法人の規模に応じて、その業務の状況やリスクに着目し、オンサイトとオフサイトをより連動させた対応を図るとし、企業が開示する財務書類の個別の監査においては、監査法人及び公認会計士による虚偽証明等の疑義がある場合にはその検証も行うとした。