資料2026年09月21日 重要資料 飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱(2026年9月21日号・№1139)
重要資料
飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱
令和8年9月15日
閣議決定
「中間とりまとめ」(令和8年7月29日社会保障国民会議)及び「「給付付き税額控除」の制度導入の基本方針」(令和8年8月5日閣議決定)に基づき、中低所得の現役勤労者に着目して、その負担軽減を通じて、所得に応じて、これまでよりも一層手取りが増えるようにするとともに、いわゆる「年収の壁」などによる「働き控え」を緩和することを通じた就労促進を図るため、これまでにない「所得に応じたきめ細かな給付」を行う新たな制度として、就業者負担軽減支援金(以下「支援金」という。)を導入する。その際、令和11年度の本格導入までの「つなぎ」として、まずは、来年4月から、2年間に限った飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げと飲食料品に係る消費税1%相当分の範囲で実施する支援金制度を組み合わせて行い、その後の支援金制度の本格導入に円滑に接続していくこととする。
支援金制度は、本格的な「給付付き税額控除」を導入する第一歩であり、制度の将来像については、継続して検討を行う。
こうした考え方の下で、必要な法制上の措置等を可及的速やかに講ずるため、「飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱」を以下のとおり、定めることとする。
第一 目的
租税及び社会保険料による負担の軽減のため、飲食料品に係る消費税率について、現下の物価の上昇に鑑み臨時的に2年間に限り引き下げるとともに、中低所得の就業者の可処分所得の増大並びに就業の促進及び就業時間の抑制の緩和(以下「就業の促進等」という。)を図る必要性に鑑み、当該就業者が負担する租税及び社会保険料並びに当該就業者が受ける社会保障に係る現金給付の状況を一体的に捉える観点から、租税及び社会保険料の合計額から現金給付の合計額を控除した額の収入の額に対する割合(以下「純負担率」という。)を踏まえ、所得の額等に応じた支援金を支給することにより、働くことにより生活の向上を実感できる社会の形成に寄与することを目的とする。
第二 令和9年度及び令和10年度の飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げ
一 飲食料品に係る消費税率の特例
1 現下の物価の上昇に鑑み、令和9年4月1日から令和11年3月31日までの間に事業者が国内において行う飲食料品(現行の軽減税率の適用対象となっている飲食料品をいう。以下同じ。)の譲渡(以下「特例対象課税資産の譲渡」という。)及び保税地域から引き取られる飲食料品(以下「特例対象課税貨物」という。)について、消費税の税率を0.78%とする特例を創設する(地方消費税率と合わせて1%。以下「特例税率」という。)。
(注1)軽減税率の適用対象である飲食料品の範囲及び軽減税率が適用される飲食料品以外の品目(週2回以上発行される新聞の定期講読分)に係る消費税率については、現行制度を維持する。
(注2)上記の特例対象課税資産の譲渡を行い、又は特例対象課税資産の譲渡を受けた場合における適格請求書、仕入明細書その他の書類の「適用税率」の欄には特例税率を、「消費税額等」の欄には特例税率に基づく消費税額等の額をそれぞれ記載するものとする。
(注3)上記の特例対象課税資産の譲渡についての売上げに係る対価の返還等、貸倒れ、仕入れに係る対価の返還等があった場合等については、特例税率に基づき計算する。
2 次に掲げる定期供給契約及び通信販売による飲食料品の譲渡については、特例税率を反映した契約変更等が困難な事例が生じること等が想定される。
これを踏まえ、特例対象課税資産の譲渡から除外して、特例税率を適用しないこととする。
(1)令和9年1月1日前に締結した定期供給契約(不特定かつ多数の者に定期的に継続して供給する契約をいい、特例税率を前提とするものを除く。)に基づき同年4月1日前に対価の領収をしている同日以後に行われる飲食料品の譲渡(当該対価を領収している部分に限る。)
(2)通信販売の方法により令和9年1月1日前にその販売条件の提示(特例税率を前提とするものを除く。)が行われ同年4月1日前に申込みを受けた同日以後に行われる飲食料品の譲渡
(注)令和9年4月1日前に行われた飲食料品の譲渡のうち、個人事業者、国、地方公共団体等に係る資産の譲渡等の時期の特例により、同日以後に行われたとされるものについても、同様とする。
二 飲食料品に係る消費税率の特例に関する所要の措置
1 消費税の納税義務の免除の規定の適用を受けない旨の届出等に関する特例
令和9年4月1日の属する課税期間が既に開始している事業者や簡易課税制度の適用を選択して2年が経過していない事業者は、飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げを受けて、本則課税に移行し、還付申告を行う必要があっても、現行制度上は当該移行ができないこととなる。
これを踏まえ、課税事業者選択届出書等の提出について、次の措置を講ずる。
(1)飲食料品の譲渡を行う事業者が、令和9年4月1日の属する課税期間から課税事業者となることを選択する場合において、その課税期間の末日までに課税事業者選択届出書を提出したときは、当該課税期間の初日の前日に提出したものとみなす。
(2)簡易課税制度選択届出書を提出している飲食料品の譲渡を行う事業者が、令和9年4月1日の属する課税期間について簡易課税制度の適用をやめようとする場合において、その課税期間の末日までに簡易課税制度選択不適用届出書を提出したときは、当該課税期間の初日の前日に提出したものとみなすほか、簡易課税制度を選択した場合の2年間の継続適用要件(簡易課税制度に関するいわゆる2年縛り)は適用しないこととする。
2 飲食料品の譲渡に係る簡易課税制度の特例
簡易課税制度の適用を受ける事業者においては、飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げの後も、現行制度上は飲食料品の譲渡について一定の納付税額が発生する一方、仮に本則課税を適用していれば納付税額が発生しない場合が多いと見込まれる。
これを踏まえ、簡易課税制度において可能な最大限の対応として、簡易課税制度の適用を受ける事業者が特例対象課税資産の譲渡を行った場合における特例対象課税資産の譲渡に対応する仕入控除税額については、業種区分にかかわらず、当該特例対象課税資産の譲渡に係る消費税額(いわゆる売上税額)と同額とする特例を設ける。また、適格請求書発行事業者となる小規模事業者に係る税額控除に関する経過措置(いわゆる2割特例・3割特例)の適用を受ける場合についても同様とする。
(注)上記特例を適用する場合には、特例対象課税資産の譲渡以外の課税資産の譲渡等(例:軽減税率の適用対象となっている飲食料品以外の商品の販売)に係る売上税額に基づき、現行の簡易課税制度等を適用する。
3 消費税の中間申告書の記載事項等の特例
飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げの影響により、納付税額が減少する事業者においては、前年に納付した消費税額に基づき計算することとなる中間申告税額が過大となることが見込まれる。
これを踏まえ、当該事業者の中間申告税額について、次の措置を講ずる。
(1)令和9年4月1日以後に開始する中間申告対象期間に係る中間申告書に記載すべき中間申告税額については、直前の課税期間において行われた飲食料品の譲渡及び飲食料品の譲渡に係る課税仕入れ並びに保税地域から引き取られる飲食料品について特例税率が適用されたものとした場合の消費税額に基づき計算した中間申告税額(当該中間申告税額がない場合には、零。)を記載できることとする。
(2)令和11年4月1日以後に開始する中間申告対象期間に係る中間申告書に記載すべき中間申告税額については、直前の課税期間において行われた特例対象課税資産の譲渡及び特例対象課税資産の譲渡に係る課税仕入れ並びに特例対象課税貨物について特例税率が適用されないものとした場合の消費税額に基づき計算した中間申告税額(当該中間申告税額がない場合には、零。)を記載できることとする。
(注1)上記(1)の中間申告対象期間については上記2の簡易課税制度等の特例の適用があるものとして、上記(2)の中間申告対象期間については当該特例の適用がないものとして、それぞれ適用できることとする。
(注2)上記の措置を適用する場合には、消費税の仮決算による中間申告書に、上記の措置に基づき計算した中間申告税額(消費税額及び地方消費税額に区分した金額を含む。)を記載して提出することとする。
4 飲食料品の譲渡に係る消費税の総額表示義務の特例
不特定かつ多数の者に対して商品の販売等を行う場合の価格の表示については、事前に消費税相当額を含む税込価格(いわゆる総額)を消費者が一目で分かるようにする観点から、税込価格を表示しなければならないこととされている。このような消費者の利便性への配慮に加え、今般の特例税率の対象が店舗における価格改定が比較的頻繁になされていると見込まれる飲食料品であること等を踏まえ、例えば税抜価格(いわゆる本体価格)のみを表示する方法や税抜価格に続けて「+税」とのみ表示する方法など、税込価格を表示しない方法は、引き続き認められないこととする。一方で、夜間の値札の貼替作業に対応できない、カタログや商品パッケージ自体に価格が印字されている等の理由から、税率変更時に適切な税率での総額表示が間に合わない状況が発生する可能性もある。
こうした状況を踏まえ、総額表示義務に直ちに対応することが困難な事情がある場合に限り、事業者が表示しなければならない飲食料品の税込価格について、当該事業者が、その表示する特例表示価格(次に掲げる期間の区分に応じ、それぞれ次に定める価格をいう。)が本来表示すべき税込価格であると誤認されないための措置を講じている場合には、次に掲げる期間の区分に応じ、当該特例表示価格を表示することができることとする。
(1)令和9年4月1日から同年5月31日まで及び令和11年2月1日から同年3月31日まで 軽減税率(8%)に基づく税込価格
(2)令和9年2月1日から同年3月31日まで及び令和11年4月1日から同年5月31日まで 特例税率(1%)に基づく税込価格
5 令和9年度及び令和10年度の飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げによる地方消費税の減収額は、全額を地方特例交付金により補填するとともに、各年度において必要な地方交付税総額を適切に確保する。
6 その他所要の措置を講ずる。
(注)令和9年度及び令和10年度の飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げを円滑に実施するため、関係府省庁は直ちに必要な準備作業に着手することとする。具体的には、飲食料品を製造・流通・販売している事業者やそれらに関連するシステムメーカー等が早期に準備に着手できるよう、関係府省庁は、制度の詳細についてできる限り早急に公表して広報活動を開始するとともに、国民や地方自治体への丁寧な周知広報を行うこととする。また、消費税率の臨時的な引下げの円滑な実施に向けたスマートレジシステムへの移行やレジシステムの改修を行う中小企業等に対する支援を行うとともに、緊急時における消費税率の変更に柔軟に対応できるシステムの普及促進を図る。
三 飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げに係る農林漁業者等への対応
1 飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げの影響を受ける農林漁業者については、消費税率の引下げによる売上税額の減少等に対応して、利子負担を考慮しつつ、資金繰りへの支援を行う。特に本則課税に移行することが困難な簡易課税事業者・免税事業者である農林漁業者については、第一次産品の生産・販売を担う特殊性に鑑み、売上げから回収できない仕入税額が大きくなることで経営継続が困難とならないよう、個別の売上高を踏まえた金額を給付する仕組みを導入することとし、現場の納得感のある対応に万全を期す。
2 食品事業者、外食事業者については、消費税率の引下げが経営に及ぼす影響を踏まえて、資金繰り支援、生産性向上に向けた省力化等の取組の支援等を行う。特に、外食事業者については、テイクアウト等の多角化の支援を講ずるなど、外食と中食・内食の税率差による影響の及ぶ業態などを見極めた上で、的確な支援を講ずる。
3 簡易課税事業者・免税事業者である農林漁業者、食品事業者、外食事業者が本則課税事業者に移行する際の相談対応や、税理士費用等の経費に対する支援を行う。
4 これらについて、関係府省庁が連携し、事業者の実情を確認しつつ、予算編成過程において支援内容を具体化する。
第三 就業者負担軽減支援金の支給等
一 支援金制度の導入
1 支給要件
(1)個人を単位として支給することとし、諸外国との比較を通じて純負担率の改善が必要であることが明らかとなった中低所得の現役勤労者に着目し、以下の①から④までの要件に該当する者を対象とする。
① 前年の給与収入に応じて算定した額と、一定額を超える事業所得及び業務に係る雑所得との合計額(以下「勤労所得」という。)が、税制及び社会保険制度の状況並びに就業の促進等の効果を考慮して定める額(以下「所得下限額」という。)を超えること。
具体的な所得下限額は、特に課税所得の把握、事業所得を含めた総合的なバランス等を勘案して定める。また、事業所得及び業務に係る雑所得に関しては、こうした所得に係る事業及び業務の形態の多様さや税・社会保障制度における取扱い等を踏まえ、就労とみなせる水準として定める額を超える場合に勤労所得として合計するよう定める。
② 前年の合計所得金額が、純負担率及び純負担額の国際比較や諸外国の類似する制度の状況を考慮し、19歳未満の居住者である扶養親族(以下「扶養児童」という。)の有無及び数に応じて定める額(以下「所得上限額」という。)以下であること。
具体的な所得上限額は、以下の点を考慮しつつ、公平性の観点から恒久財源の確保と併せて検討して定める。その際、高齢化の状況や社会保障制度が各国により異なることに留意する。
イ 我が国と諸外国の純負担率及び純負担額の国際比較
ロ 諸外国の類似制度において支給対象となる勤労者の割合
ハ 扶養児童に係る加算(下記2(1)④)の支給対象となる場合も含め、逓減開始額(下記2(1)⑤)や逓減率(下記2(1)⑤)は一定とすること。
③ 当該年度の住民税額を基礎として算定した金額と前年分の自己の負担すべき社会保険料に係る控除額との合計額から前年中の公的年金等の収入額を控除した金額が、我が国の純負担率の状況を考慮して定める額(以下「純負担基準額」という。)を超えること。
具体的な純負担基準額は、所得下限額を超える現役勤労者が通常負担する税・社会保険料(被用者保険、国民健康保険等)の水準を踏まえて定める。これにより、就労し、純負担が現役並みである中低所得の高齢者も対象とする。
④ 1月1日(以下「基準日」という。)現在において配偶者を有していた場合には、当該配偶者の前年の合計所得金額が、一定額(以下「配偶者所得上限額」という。)以下であること。
具体的な配偶者所得上限額は、公平性の観点及び複雑な制度設計を避ける観点から、確定申告等による所得把握を含め税制及び社会保険制度の状況を踏まえて設定する。
(注)令和9年度及び令和10年度の支援金については、上記①から③までの要件を満たす者を対象とし、②扶養児童については、16歳未満の扶養親族とする(以下同じ。)。また、③純負担基準額及び就業促進特例加算(下記2(1)③)について、社会保険料控除額により適用する。
(2)所得下限額、所得上限額及び純負担基準額については、社会の状況変化に速やかに対応するため、税・社会保障等の関連制度の改正や国際比較の分析を通じた事情の変化、制度導入の効果など施行の状況を定期的に検証し、必要があると認めるときは改定する。
(3)(1)にかかわらず、支援金の支給要件に該当する者(以下「受給資格者」という。)が基準日現在において日本国内に住所を有しないときは、支給しない。
2 支援金の額等
(1)支援金は、年度を単位として支給する。支援金の額は、純負担率の国際比較及び就業の促進等の効果を考慮して、前年の所得の額並びに扶養児童の有無及び数に応じて定める。
具体的な支援金の額は、高齢化の状況や社会保障制度が国ごとに異なることを踏まえつつ、純負担率の国際比較等を参照しながら、以下の考え方に沿って恒久財源の確保と併せて検討し定める。
① 所得把握に係る執行上の課題を踏まえ、勤労所得が、個人住民税所得割が課税される水準(※)を踏まえて定める額(以下「逓増開始額」という。)以下である者に対しては、定額(以下「定額支援額」という。)とする。
この定額支援額については、勤労所得が逓増開始額以下である勤労者の税及び社会保険料の負担等を考慮して定める。その際、令和9年度及び令和10年度において、飲食料品に係る消費税負担の軽減等が実施されることを踏まえる。
(※)単身者の個人住民税所得割の非課税限度額は、所得45万円(給与収入119万円)
② 就業の促進等の観点から、勤労所得が逓増開始額を超え、一定の水準(以下「逓増終了額」という。)に達するまでの者に対しては支援額を一定の割合で逓増させ、その後は定額(以下「支援基本額」という。)とする。
逓増終了額は、被用者保険の適用要件等を踏まえた就業の促進等の必要性や支援金による就業の促進等の効果、就業促進特例加算(下記③)との接続を考慮して定める。
支援基本額は、諸外国と我が国の純負担率の差を踏まえつつ、④のこども加算額と併せて検討し定める。
③ いわゆる「年収の壁」(※1)に直面する者及び同程度の社会保険料負担のある者に対しては、第四「検討等」の四6の取組により「年収の壁」が解消するまでの時限的な措置として、上記①及び②による支援額に加えて、就業を特に促進するための加算(以下「就業促進特例加算」という。)を支給する。
就業促進特例加算は、勤労所得が被用者保険の短時間労働者の適用ライン(※2)から「年収の壁」による可処分所得の減少が回復する水準までであって、被用者保険の適用に伴い生じる社会保険料相当額を支払った者を対象とする。
就業促進特例加算の額は、「年収の壁」に直面する方に手厚い給付を行うこととそれ以外の方に対する給付を含めた総合的なバランス等を勘案して定める。その際、第四「検討等」の四に記載する改革等による対応との関係を整理しつつ、給付の重点化をどの程度図ることが可能であるかを含め、検討する。
(※1)被用者保険が適用されること又は国民健康保険の被保険者・国民年金第1号被保険者となることによって生じる社会保険料負担の増加をいう。
(※2)令和7年度における全国で最も低い地域別最低賃金(時給1,023円)に、被用者保険の短時間労働者の適用労働時間(週20時間)を乗じて、年間の収入(所得)に換算すると、給与収入106万円(所得32万円)となる。また、この場合の社会保険料負担は約16万円程度である。なお、国民年金第3号被保険者が年収130万円になり、国民年金第1号被保険者になった場合、税・社会保険料負担を差し引いた手取りが回復する水準は年収約160万円程度。
④ 扶養児童がある場合には、上記①から③までによる支援額に加え、扶養児童の有無及び数に応じた定額のこども加算を支給する。
こども加算の額は、諸外国と我が国の純負担率の差を踏まえつつ、②の支援基本額と併せて検討し定める。
⑤ 合計所得金額が公平性の観点から定める額(以下「逓減開始額」という。)を超える者に対しては、上記①から④までにかかわらず、支援基本額(扶養児童を有する場合はこども加算との合計額)から合計所得金額に応じて一定の割合(以下「逓減率」という。)で逓減した額が上記①から④までによる額を下回るときは、当該逓減した額を支給する。
逓減開始額及び逓減率は、諸外国と我が国の純負担率の差、支援金による就業の促進等の効果等を考慮して、所得上限額と併せて検討し定める。
⑥ 支援額は、1,000円単位(端数切上げ)とする。
(注)令和9年度から令和11年度までの間に支給される支援金については、上記①から⑥までの考え方に加え、飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げの状況及びその引下げの終了の状況を考慮して定める。
具体的には、令和9年度及び令和10年度中に支給される支援金については、支援金全体として要する費用が飲食料品に係る消費税1%相当分の範囲となるよう定める。
令和11年度中に支給される支援金については、飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げの終了時に、令和11年度以降の支援金に円滑に接続するため、令和11年4月に、年度替わりの地方自治体の事務負担を十分考慮しつつ、令和10年度受給資格者に対して令和11年度以降の制度による支援額の半年分相当額を基本とした額を先行して支給する。その後、令和11年度の受給資格者に対して当該支援額の半年分相当額を基本とした額を支給する。地方自治体の事務負担を考慮した具体的な執行等については、地方と協議する。
(2)支援額、逓増開始額、逓増終了額及び逓減開始額については、社会の状況変化に速やかに対応するため、税・社会保障等の関連制度の改正や国際比較の分析を通じた事情の変化、制度導入の効果など施行の状況を定期的に検証し、必要があると認めるときは改定する。
3 認定、支給、支払等
(1)受給資格者は、支援金の支給を受けようとするときは、その受給資格について、その請求に基づき基準日現在における住所所在地の市町村長(特別区長を含む。以下同じ。)の認定を受けなければならないものとする。
(2)市町村長は、受給資格者であること及び支援金の額が明らかである公的給付支給等口座登録者については、(1)にかかわらず、職権で認定することができるものとする。この職権認定は、申請書への口座情報の記載や通帳の写し等の添付が不要となるなど、受給資格者と市町村(特別区を含む。以下同じ。)双方の事務負担の軽減と円滑な支給につながるほか、公的給付支給等口座登録の推進にも寄与する。このため、支給事務の運用においては、職権認定の処理を原則とする。
(3)市町村長は、認定をするときは、当該受給資格者の当該年度における支援金の額を決定するものとする。
(4)市町村長は、前年度までに認定をした者が当該年度においても支給要件に該当しているときは、その者の当該年度における支援金の額を決定するものとする。
(5)(1)の請求、(2)の職権認定及び(4)の決定については、市町村の事務負担等を考慮して期限を定める。
(6)市町村長は、前年度までに認定を受けた者が当該年度において支給要件に該当していないときは、認定を取り消すものとする。
(7)市町村長は、認定をした受給資格者に対して支援金を支給し、認定又は(4)の決定の日から起算して二月以内に、当該年度分を支払うものとし、支給回数は毎年1回とする。
(注)令和11年度中に支給される支援金については、上記支給のほか、上記2(1)注に記載の令和11年4月支給の2回とする。
(8)支援金の支給を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができないものとする。ただし、国税の滞納処分(その例による滞納処分を含む。)により差し押さえる場合はこの限りではない。
(9)支援金に対して、租税その他の公課は課することができないものとする。
(10)その他所要の措置を講ずる。
二 費用の負担等
1 支援金の支給に要する費用については、
(i)中低所得者が負担している国税(所得税等)、地方税(個人住民税等)、社会保険料などの負担の軽減を図ることを目的としたものであることから、税制等により負担を求めている主体(国・地方)が、求めている負担の割合を踏まえて財政負担することが適切であること
(ii)本制度は社会保障制度と密接不可分な制度であり、社会保障制度については、現金給付も含め、国と地方がそれぞれ応分の財政負担をしながら制度を支えてきたこと
を踏まえ、その3分の2以上を国が負担し、残余のうち2分の1ずつを都道府県と市町村がそれぞれ負担することとし、費用の負担割合の決定に際しては地方と協議する。
2 1の地方負担については、地方財政計画の歳出に全額計上するとともに、一般財源総額を増額確保する。個別団体の地方交付税の算定に当たっては、地方負担の全額を地方自治体に見える形で基準財政需要額に算入する。
3 国は、支援金の支給に要する費用についての市区町村の負担が発生することに対処し、支援金の支給の円滑な実施を確保するため、普通交付税の交付を受けないと見込まれる市区町村(特別区を含む。)に対して、当該市区町村における負担に相当する額を上限として、当分の間、特別交付金を交付する。
4 令和9年度及び令和10年度においては、3にかかわらず、支援金の支給に要する費用についての市区町村の負担が発生することに対処し、支援金の支給の円滑な実施を確保するため、全ての市区町村に対して、当該市区町村における負担に相当する額について、特別交付金を交付する。
5 事務費やシステム改修等に要する経費については、制度導入に際して全額国費措置としつつ、その後も、制度の実施状況等を踏まえ、地方の事務執行に支障が生じないよう、国において必要な対応を行う。
三 その他
1 認定、支給、支払等に関し市町村が処理する事務は、法定受託事務とする。
2 支援金制度は、令和9年4月から導入する。
3 支援金制度の令和11年度以降の実施に必要となる以下の情報を市町村長において適切に把握するため、所要の規定の整備を行うとともに、確定申告書、源泉徴収票、住民税申告書及び給与支払報告書の様式を変更する等の所要の措置を講ずる。
(1)自己が負担すべき社会保険料に係る社会保険料控除額
(2)扶養児童の有無及び数
(3)基準日現在において配偶者を有していた者で、前年の合計所得金額が配偶者所得上限額を超える者について、当該配偶者の氏名、個人番号等
なお、(3)について、基準日現在において配偶者を有していた者で、前年の合計所得金額が配偶者所得上限額を超える者は、地方自治体に対して当該配偶者の氏名、個人番号等を提出しなければならないものとするとともに、確定申告書に当該情報を記載した場合は、提出を行ったものとみなす。また、確定申告書に記載された当該情報をeLTAX(地方税のオンライン手続のためのシステム)を経由して市町村長に提供するための所要の措置を講ずる。
あわせて、適切な所得の把握を進めるための更なる取組を検討する。
(注)支援金制度を円滑に実施するため、関係府省庁は直ちに必要な準備作業に着手することとする。具体的には、国及び地方自治体においてシステム開発等に着手できるよう必要な措置を講ずるとともに、制度の趣旨・内容等について、国民や地方自治体への丁寧な周知広報を行うこととする。
4 上記一3(9)の取扱いにより、既存の社会保障制度の支給要件等に影響を及ぼさないようにする。生活保護制度においては、支援金を収入認定の対象とする。
5 内閣府に租税・社会保険料負担に関する総合調整本部を設置し、支援金の支給に関する事務を所管する(総務省、財務省及び厚生労働省と共管)。
6 その他所要の措置を講ずる。
第四 検討等
一 支援金制度に係る国による情報システムの整備等
1 国は、市町村における事務の効率化を図るため、情報システムの整備その他の情報通信技術の活用に関し必要な措置を講ずる。
具体的には、支援額算定ツールの無償提供、給付支援サービスの国による一括契約・提供、国の情報システムの必要な機能拡充等を実施する。
2 国は、市町村における事務が円滑に実施されるよう、広報その他の啓発活動を行うとともに、照会及び相談に応じ、情報提供及び助言を行うための体制を整備する。
具体的には、非課税者であっても積極的に確定申告を行っていただくことを含め、国として、制度の意義や目的、対象者、具体的仕組み等について分かりやすく十分な周知広報等を行うとともに、国によるコールセンターの設置や、ウェブサイトで受給資格者が自ら支援額を算定できる仕組みを構築し、本人から所得額等の情報提供があれば国のコールセンターでも支援見込額等を案内できるような国民の問合せに丁寧に対応する仕組みを構築する。
3 国は、市町村長の負担の軽減を図るため、公的給付支給等口座登録者数を増加させるための措置を推進するとともに、公的給付支給等口座登録簿の内容を正確かつ最新のものに保つための措置を講ずる。
具体的には、申請なしで支援金の支給を受けられるなど、公的給付支給等口座登録のメリットについて必要な広報等を行うとともに、デジタル庁の口座情報登録・連携システムにおける口座実在確認等の機能の実装や照会対応能力の強化等の取組を実施する。
二 国による子ども・子育て支援の推進
1 中低所得の子育て世帯の純負担率の状況を踏まえ、引き続き、加速化プランを含む「こども未来戦略」(令和5年12月22日閣議決定)を着実に推進する。
三 財源
1 令和11年度以降の支援金制度の実施に当たっては恒久財源を確保する必要がある。給付費に係る国負担の費用について、政府は、市場の信認を得られるよう、特例公債に頼らず、補助金等及び租税特別措置の適正化その他の歳出及び歳入全般の見直しにより恒久財源を確保することとし、予算編成改革の具体化の状況も踏まえつつ、早期に結論を得る。
2 令和9年度及び令和10年度における飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げ及び給付費に係る国負担の費用について、政府は、市場の信認を得られるよう、特例公債に頼らず、補助金等及び租税特別措置の適正化、追加的な租税収入以外の収入の確保その他の歳出及び歳入全般の見直しにより財源を確保することとし、令和9年度の予算編成過程において行う予算編成改革の具体化の状況を踏まえて結論を得る。
3 給付費に係る地方負担の費用並びに令和9年度及び令和10年度における飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げに伴う地方消費税の減収について、政府は、国と地方の役割分担を踏まえつつ、地方の財政運営に支障が生じないよう、上記1及び2の取組を踏まえ、財源の確保その他の適切な措置を講ずる。
四 支援金制度に係る検討事項
1 政府は、公平性を確保する等の観点から、後期高齢者医療制度における金融所得の勘案に係る環境整備の進展の状況も踏まえ、金融所得を支援金制度において勘案するために所要の措置を講ずる。また、預金等の利子所得を勘案することについて着実に検討するとともに、金融所得及び預金等の利子所得の勘案の取組の状況を踏まえつつ、保有する資産の状況を勘案することについても検討を行う。
2 政府は、税額控除と給付を組み合わせて行う仕組みの導入については、将来にわたり給付のみにより行う仕組みと限定することなく、個人所得課税における人的控除の見直しによる税負担の変化及び情報通信技術の進展の状況に応じた事務負担も踏まえ、継続して検討を行う。
3 政府は、社会の構造の変化及び情報システムの整備の進展その他の状況の変化、社会保障制度及び税制の見直し、行政事務に関する国と地方公共団体との役割分担その他の地方制度の在り方に関する調査審議等を踏まえ、国の役割を拡大する方向で、本制度の実施に関する国と地方公共団体との役割分担の在り方その他円滑な制度の実施に必要な事項について、本制度の導入後速やかに、「「給付付き税額控除」に関する国と地方の協議の場」において地方と十分に協議を行い、継続して検討を行う。
4 政府は、低所得の就業者及び疾病又は障害その他の事情により就業が困難である者のうち支援金制度の対象とならないものに対する必要な措置の在り方について、生活困窮者の自立支援に関する制度、障害者の福祉に関する制度その他の既存の社会保障制度との関係を整理しつつ、給付と相談支援及び就業支援を一体的に実施することを含め、その実施に要する財源の確保と併せて検討を行い、令和10年度中に結論を得て、必要があると認めるときは、令和11年度以降所要の措置を講ずる。その際、国民年金制度及び国民健康保険制度における所得に応じた負担軽減措置を必要に応じて拡充することを含め幅広く検討を行う。
5 政府は、就業していない高齢者等が支援金制度及び既存の社会保障制度の双方から取り残されることのないよう、年金制度及び生活保護制度その他の既存の社会保障制度との関係を整理しつつ、必要な措置の在り方について検討し、次期年金法改正が予定されている令和12年までに結論を得る。
6 政府は、支援金制度の実施と併せて、国民年金第3号被保険者に係る制度の見直し並びに厚生年金保険及び健康保険の適用範囲の拡大の更なる推進その他の就業支援及び関連する制度の改革について検討し、次期年金法改正までに結論を得る。
7 政府は、社会保険料を始めとする純負担率の引下げ、負担能力に応じた負担の徹底、所得再分配機能の強化等の観点から、医療・介護制度の改革を始めとする社会保障制度及び雇用制度の見直しについて、その道筋を明らかにしつつ継続して検討を行う。
8 政府は、支援金制度の実施も踏まえ、所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)附則第81条の規定等に基づき、人的控除の在り方の見直しを含む所得税の抜本的な改革について着実に検討を行うようにする。
9 政府は、このほか、支援金制度の施行後5年を目途として、支援金制度の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、支援金制度について検討し、その結果に基づいて所要の措置を講ずる。
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