会計ニュース2026年10月02日 金融資産の減損、会計基準が決定へ（2026年10月5日号・№1140） ASBJ、金利差額調整法における利息法を追加も実務に影響なし

　企業会計基準委員会（ASBJ）は10月5日にも開発中の改正金融商品会計基準等を正式決定する予定だ。今回の金融商品会計基準は、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、予想信用損失モデルに基づく金融資産の減損の取扱いを示すものとなっており、公開草案からは、内容面での大きな変更はなさそうだ。決定されれば、2030年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から適用される（早期適用は、2027年4月1日以後開始する連結会計年度等の期首から）。
　公開草案からの取扱いの変更点としては、例えば、①要判定格付に区分された内部信用格付に含まれる債務者に対する債権等について、個別の債権等の単位で債権等の発生の認識以降に信用リスクが著しく増大していないと反証することができることとした、②信用リスクに対する最大エクスポージャーを最もよく表す金額の開示について、公開草案においては債権等について予想信用損失引当金を控除することとしていたが、債権及び満期保有目的の債券についてのみ予想信用損失引当金を控除することに変更したことが挙げられる。この点、①は、簡素化された予想信用損失の算定方法における信用リスクの著しい増大（SICR）の判定について、原則的な方法によるSICRの判定の結果とより整合させることを可能とする変更であり、②は、IFRS第7号「金融商品：開示」と整合させる見直しとなっているため、改めて再度公開草案を公表する必要はないとしている。
　また、会計処理等の選択肢として、満期保有目的の債券の会計処理に金利差額調整法における利息法を追加したほか、満期保有目的の債券について、償却原価法として実効金利法を採用しているときの売却原価の算定は先入先出法によるとする記載を削除している。前者は従来の取扱いの選択を認めるものであり、選択肢の追加により実務上の影響は生じないとしている。後者については、IFRSと整合的になるよう、先入先出法に限定しないように削除したものとなっている。したがって、会計処理等の選択肢の追加に伴い再度公開草案を公表する必要はないとしている。