税務ニュース2026年11月05日 徴収部長会議、コールセンターを有効活用 源泉所得税のキャッシュ納付を36.0%に

　国税庁は10月15日・16日に「全国国税局徴収部長会議」を開催した。会議では、近年、滞納残高が増加傾向にある中、残高圧縮に向けて、①より一層の賦課徴収の連携が重要であること、②新規事案の早急な処理が重要であること、③コールセンターを活用すること、④データ分析・AIを活用した施策の推進を行うことなどの意見があったとしている。具体的には、③について、コールセンターでの役割を増やす提案として、現在、コールセンターと税務署で電話業務を分担しているが、コールセンターで所掌する役割を増やすことで、税務署では滞納圧縮に力を入れることができるのではないかとしている。
　また、キャッシュレス納付の利用拡大に向けては、特に納付機会の多い源泉所得税についてキャッシュレス納付割合の目標値を「36.0%」（令和8年度）と定め、税理士、金融機関、関係団体と連携しながら利用率向上に向けて取り組むとしている。