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税務ニュース2026年11月13日 節税効果低くても相続税軽減意図を認定(2026年11月16日号・№1146) 約3年半を隔てた2件の不動産取得の相続税軽減効果をまとめて判断

  • 審判所、被相続人が約3年半の間隔を空けて借入金により取得した2件の不動産について、総則6項を適用し鑑定評価額に基づき相続税を課した処分を適法と判断。2件の取得を一体として扱い、金融機関から相続税の軽減効果が低いとの説明を受けた上での取得にも相続税軽減の意図を認定(東裁(諸)令7第98号、令和8年2月3日)。

 本件の被相続人は、上場会社の代表取締役を務めた人物で、同社の大口株主でもあった。株価の上昇に伴い、相続税の見込額も膨らんでいた。被相続人は平成29年、主力取引銀行に資産承継について相談した後、約10.5億円の共同住宅を、7億円の借入金と自己資金で取得した。その後、追加の不動産購入には一時消極的な姿勢を示していたが、令和3年、過去に物件を購入した会社の社長から紹介された借地権付きのオフィスビルを、全額借入金により10億円で取得した。請求人らは、両不動産を財産評価基本通達に基づいて評価し、相続税を申告した。これに対し課税庁は、総則6項を適用して両不動産を鑑定評価額で評価し、相続税の更正処分を行った。
 請求人らは、総則6項の適用を正当化する事情の有無は、各不動産の取得時点の状況に基づいて判断すべきであるとした上で、2件の取得は一連の行為ではなく、個別に見れば、いずれも相続税の負担を著しく軽減するものではないと主張した。また、①いずれの物件の購入当時にも、被相続人の死期の接近を予想させる事情はなかったこと、②1件目の取得後、3年以上にわたり、相続税の軽減効果が高いとされる物件の購入を繰り返し提案されながらも応じなかったこと、③2件目は、かねて提案されていた物件より軽減効果が低いとの説明を受け、慎重な判断を促されて契約をいったん延期しながら、最終的には収益性や立地等を考慮してその物件を選んだことなどを挙げて、相続税を軽減する意図があったかどうかを争った。
 審判所は、両不動産が相続財産に含まれ、それぞれの取得に係る借入金が債務控除の対象となっていることから、2件の取得と借入れを個別に検討する理由はないとした。その上で、2件を合算した場合の税負担の軽減効果を検討し、相続税の総額で見ても、税負担の著しい軽減に当たるとした。相続税を軽減する意図については、金融機関の接触履歴や稟議書の記載を根拠に、被相続人らが近い将来の相続を想定し、相続税が相当程度減ることを認識して取得したと認定した。また、審判所は、被相続人の年齢や健康状態は相続税を軽減する意図の有無を判断する際の考慮事情の一つにすぎず、相続税を軽減する意図は他の目的と併存し得ることから、仮に被相続人が収益性や立地を考慮して物件を選んだという事情があったとしても、軽減の意図があったとの判断を左右しないとして、収益性や立地を考慮して物件を選んだという事情の存否は判断しなかった。
 相続が差し迫っていたことを基礎付ける事情が認定されていないにもかかわらず、他の目的の存在も否定されないまま相続税を軽減する意図が肯定される枠組みは、既報の裁決(東裁(諸)令7第78号)にも共通する(本誌1137号参照)。また、金融機関が作成した文書を根拠に軽減の意図を認めるとともに、その文書が金融機関の通常業務の中で作成されたことを理由に記載内容を争う請求人の主張を退けた点も、両裁決に共通している。
 他方で、本件には、①2件の取得の間隔が約3年半(既報の裁決の事例では数か月)あり、審判所はこの約3年半を隔てた取得を一体として扱ったこと、②2件目の物件は、金融機関から相続税の軽減効果が低いとの説明を受けた上で取得されたものであったが、審判所は、この取得についても相続税を軽減する意図を認めたこと、という固有の事情があるが、審判所は、両不動産が相続財産に含まれ、両借入金が債務控除されているという結果のみを2件を合算する理由としており、2件の取得の間隔にも、それぞれの取得時点の状況にも立ち入っていない。また、相続税の軽減の程度についても、請求人らは、同じく総則6項が適用された令和4年最高裁判決の事案では相続税額が零円となったのに対し、本件では相当高額な相続税の負担が残っていたと主張したが、審判所は、同判決とは事案が異なるとして、その主張を退けた。
 本件では、相続税の軽減意図の認定において金融機関の記録が重視されたが、借入れによって収益不動産を取得する際には、金融機関や専門家から相続税の軽減効果について説明を受けるのが通常である。こうした説明を受け、相続税の負担が減ると認識していたことだけで軽減の意図が認められるのであれば、総則6項は例外的な場面に限って適用されるという前提が揺らぎ、その適用範囲が大きく広がりかねない。そもそも、こうした記録は提案する側の視点で作成されるため、納税者の取得目的や判断の理由が十分に記録されるとは限らないだけに、借入れによる不動産の取得を検討する際には、納税者側は取得の判断過程を書面に残し、取得の目的や判断の理由を金融機関に正確に伝えておく必要があろう。とはいえ、相続税の軽減効果が低いとの説明を受けた上で取得した物件についても相続税を軽減する意図が肯定され、金融機関の記録の信用性を争う主張も退けられている以上、こうした対応にも限界がある。相続が差し迫っていない時期に、収益性や立地を考慮して物件を取得した場合でも、鑑定評価額で課税されるリスクを織り込んでおく必要があろう。

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