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税務ニュース2026年11月13日 農地の納税猶予、換地は承認申請が必須(2026年11月16日号・№1146) 代替承認申請は原則1月以内、申告書提出前の換地は申告期限までに

  • 農地に係る相続税の納税猶予をめぐり、換地処分に伴う代替承認申請書の期限内提出がなくても特例の適用が認められるかが争われた裁決事例(東裁(諸)令7第11号)。
  • 審判所、代替承認申請書の期限内提出がないことを理由に納税猶予の適用を否認した課税処分を支持。
  • 換地処分を受けた際には代替承認申請書の提出期限に留意が必要。

 農業相続人が農地等を相続した場合の納税猶予の特例は、農業を営んでいた者から農地を相続した後継者が引き続き農業を営む場合(一定の貸付け等含む)などにその農地に係る相続税の一部の納税を猶予する制度である。農地に係る相続税の納税猶予の免除事由に該当すれば、最終的に猶予された税額は免除される(措法70の6)。
 ところで、土地の区画整理事業が実施される場合には、その対象地域に納税猶予の対象となる農地が含まれることもある。農地の換地処分(従前の土地に代えて新たな土地を割り当てる行政処分)は、農地に係る納税猶予の特例上の「譲渡」に該当することから、特例の適用を受けるには代替承認申請書を提出して所轄税務署長の承認を受ける必要がある(措法70の6⑲、措令40の7)。今回紹介する裁決事例で問題となったのは、提出期限までに代替承認申請書の提出がない場合であっても、農地に係る納税猶予の特例の適用が認められるか否かという点であった。この点に関し相続人である請求人は、農地に係る相続税の納税猶予の特例において特に重要なのは、被相続人の営んできた農業が農業相続人によって継続されているかどうかであると指摘したうえで、自ら農業を営んでいることが明らかであることから代替承認申請書を提出する必要はない旨を主張した。だが、これに対し審判所は、相続税の申告書の提出前に相続により取得した農地について換地処分があった場合にはその換地処分は「譲渡」(措法70の6①一)に該当するから、特例を適用するためには提出期限までに代替承認申請書を提出しなければならないと判断したうえで特例適用を否認した税務署の課税処分を支持する裁決を下した。
 納税猶予の対象となる農地が換地処分を受けた場合には、代替承認申請書の提出期限に留意が必要といえそうだ。なお、代替承認申請書は原則として譲渡等(換地処分を含む)の日から1か月以内に提出する必要があるが(措令40の7)、相続税の申告書の提出前に農地の換地処分が行われた場合には法定申告期限までに代替承認申請書を提出することが特例適用の要件とされている(措通70の6−22)。

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