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税務ニュース2026年11月20日 外注先への加算労務費は交際費にあらず(2026年11月23日号・№1147) 審判所、工事実績に基づく追加的な対価と認定し全部取消し裁決

  • 審判所、外注先等で構成する協力会等の会員に支払った加算労務費は過去の工事実績に基づく追加的な対価であるとして、法人税、地方法人税及び消費税等の各更正処分等を全部取り消し(令和8年6月17日(東裁(法・諸)令7第182号))。

 本件は、外注先等で構成する協力会等の会員に対し、人材確保等の支援を目的として支払った金銭が、交際費等及び課税仕入れに係る支払対価の額に該当するか否かが争われた事案である。請求人は工事の請負を営む法人であり、その外注先等により協力会等が組織されていた。請求人は、令和元年9月期から同4年9月期まで、毎年、協力会等の各会長宛に通知書を送付し、会員に「加算労務費」を支払う旨を通知した。その内容は、1社当たり定額の新規採用活動費と、限度額を設けた上で在籍社員数に応じた人材確保・流出防止、教育費等を支払うというものであった。会員は、請求書、工事完成証明書等を9月分の工事代金の請求時に提出し、請求人は、通常、その税込金額を10月末支払の工事代金と合算して支払っていた。請求人は、これを外注費として損金の額に算入し、課税仕入れに係る支払対価の額にも含めていた。
 原処分庁は、請求人の常務取締役が、加算労務費は会員をつなぎ止めるためのやむを得ない支払で用途に制限は設けていない旨申述したこと等から、請求人は会員の歓心を買い、取引を円滑に継続させる目的で支出したと主張。また、加算労務費は特定の売上げにひも付かず、一律の支給基準で支払われる金銭の贈与であり、課税仕入れに係る支払対価の額にも該当しないとした。
 審判所は、交際費等に該当するには支出の相手方、支出の目的及び行為の形態に関する三要件を満たす必要があり、支出の目的は「当該支出の動機、金額、態様、効果などの具体的事情を総合的に判断して決すべき」との解釈を示した。その上で、支出の動機が請求人と会員との間で共有され、支払先が過去の工事受注実績を有し継続的に役務を提供する会員に限られていたこと、算定基準が事前に通知されていたこと、支払が「工事代金(外注費)と同一の請求及び支払の流れの中で行われ」ていたことから、加算労務費は「過去の工事実績に基づく追加的な対価の支払としての性質を有する」とした。そして、会員の歓心を買い、又は親睦の度を密にする効果は見いだせないとして支出の目的の要件を否定、行為の形態も接待等とは性質を異にするとし、交際費等該当性を否定した。消費税上も、会員の役務の提供等の対価として、課税仕入れに係る支払対価の額に該当するとした。

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