会計ニュース2020年06月25日 会計士協会、投資信託における監査上の取扱いを公表 実務指針第14号は廃止

　日本公認会計士協会は６月19日、業種別委員会実務指針第64号「投資信託における監査上の取扱い」及び同実務指針第65号「投資法人における監査上の取扱い」を公表した。「投資信託における監査上の取扱い」については、従来の実務指針第14号「投資信託及び投資法人における監査上の取扱い」（６月４日付けで廃止）のうち投資信託に関する内容を基礎としつつ、2019年７月４日に公表された企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」を踏まえ、投資信託の監査において留意すべき点を新たに追加している。
　なお、両実務指針は2020年６月４日から適用されるが、中間監査報告書の文例については、2020年９月30日以降終了する中間計算期間にかかる中間監査から適用となる。また、「投資信託における監査上の取扱い」に関して、時価算定会計基準及び同適用指針の適用を踏まえたリスク対応手続は、2021年４月１日以降開始する計算期間から適用される。