カートの中身空

閲覧履歴

最近閲覧した商品

表示情報はありません

最近閲覧した記事

プレミアム会社法2020年06月26日 継続会開催企業、予想より減少も(2020年6月29日号・№840) 約3/4の企業が期末後45日以内に決算発表、基準日変更企業は増加

  • コロナで決算作業に苦慮も、3/4の上場企業が期末後45日以内に決算発表。定時株主総会も大部分の企業がほぼ例年どおりの日程で開催。
  • 基準日変更企業は60社程度に。継続会開催を総会前に開示した企業は30社程度にとどまる。ただし、継続会開催企業は定時株主総会の動議による承認可決により増加する可能性も。

 コロナ禍による遅れが懸念されていた2020年3月決算企業の決算発表及び定時株主総会だが、2020年3月決算企業2,337社のうち74.1%に相当する1,732社が東証の求める「遅くとも決算期末後45日以内」、すなわち5月15日までに決算を発表したことが確認された。次いで「5月16日~22日」が519社(全体の22.2%)、「6月1日~17日」が47社(同2.0%)となっており、6月17日までに決算発表を終えた企業は2,298社(同98.3%)と、2020年3月決算企業の大部分を占めている。これに対し、「6月中」が22社(同1.0%)、「7月中」が8社(同0.3%)、決算発表時期を「未定」とする企業が9社(同0.4%)あった。
 全体の3/4に近い企業が期末後45日以内に決算発表を終えたことで、定時株主総会もほぼ例年どおりの日程で開催する企業が大部分を占めることとなった。今年の定時株主総会の集中日は6月26日(金)で、747社(全体の32.8%)が同日に定時株主委総会を開催。6月の最終週に定時株主総会を開催する企業は1,817社と前年より10%増えている。決算作業・監査手続きの遅れが影響したものとみられる。
 大部分の上場企業が6月中に定時株主総会を開催する一方、基準日を変更する企業は当初想定より増加している(6月17日現在で57社)。基準日を変更すれば、配当を受ける予定だった株主が配当を受けられなくなるなどの問題が生じることから、主に無配の企業や、取締役会に剰余金の配当を授権することを定款で定めている企業が基準日の変更を選択したものとみられる。
 これに対し、株主総会前に継続会の開催を開示した企業は29社(6月17日現在)にとどまった。もっとも、継続会は「定時株主総会の継続会において審議続行する旨の動議」が議長より提案され、本動議が承認可決されたことを受けて開催されることも多いため、“潜在的な”開催予定企業が一定数あるものとみられ、最終的な開催企業数はこれより増えることになろう。
 このほか、計算書類報告のための臨時株主総会を開催する企業は4社となっている。継続会開催までの期間(42頁参照)を念頭に置いた選択と見られる。

当ページの閲覧には、週刊T&Amasterの年間購読、
及び新日本法規WEB会員のご登録が必要です。

週刊T&Amaster 年間購読

お申し込み

新日本法規WEB会員

試読申し込みをいただくと、「【電子版】T&Amaster最新号1冊」と当データベースが2週間無料でお試しいただけます。

週刊T&Amaster無料試読申し込みはこちら

人気記事

人気商品

  • bnr-購読者専用ダウンロードサービス
  • 法苑
  • 裁判官検索