解説記事2020年08月10日 ニュース特集 消費税課税事業者選択届出書の提出忘れで税理士に損害賠償責任（2020年8月10日号・№845）

ニュース特集
税理士紹介サービスからのクライアントとトラブルに
消費税課税事業者選択届出書の提出忘れで税理士に損害賠償責任

　今回紹介する税理士賠償責任事件は、消費税課税事業者選択届出書の提出を忘れたことに端を発するもの。税賠事件となる最も典型的なケースといえるが、同事件は、会社が使用する会計ソフトの税理士紹介サービスを利用して顧問契約を締結した税理士事務所と最初の申告でトラブルとなったものである。裁判では税理士側の請求が棄却され、会社側に約30万円の損害賠償請求が認められているが（東京地裁、令和2年3月2日）、損害賠償額は、会社側が想定していた還付金相当額よりも低いものとなっている。会社及び税理士双方にとって大きな痛手となった事件といえそうだ。

　本件は、会社（被告（反訴原告））が税理士（原告（反訴被告））の債務不履行により消費税等の還付を受けられなかったとして損害賠償請求を行ったが、税理士は債務不履行がないとして、委任契約の債務不履行に基づく105万4,518円の損害賠償債務が存在しないことの確認を求めるとともに、会社代表者から恫喝されたとして、会社に対し、慰謝料300万円の支払いを求めた事件である。一方会社は、反訴として、税理士との間で締結した税務会計に関する委任契約について、税理士の債務不履行によって本来受けることができたはずの消費税等の還付を受けられなかったとして、委任契約の債務不履行による損害賠償請求に基づく約152万円の支払いを求めている。
　会社は、会社設立初年度の赤字が約600万円になることから、税理士に法人税の確定申告と消費税の還付申告を依頼しようとし、使用する会計ソフトの税理士紹介サービスを利用し、原告の税理士と委任契約を締結（表1参照）。しかし、会社は、消費税等の還付を受けることができなかったため、税理士会に紛議調停の申立てを行ったが不調に終わり、税理士が本訴を提起することとなった。

　税理士は、課税事業者選択届出書の提出義務者は会社であるなどと主張。一方、会社は、委任契約は消費税等の還付申告の代行を主たる目的としたものであったなどと主張していた（表2参照）。

　東京地方裁判所（田中邦治裁判官）は、委任契約の内容に消費税の還付申告が含まれていることは明らかであるとした上で、税理士が会社に代わって課税事業者選択届出書を提出する義務を負っていたか否かを検討している。
　本件では、①税理士のメールには、「サービス内容」として、「税務署届出書類一式は、弊社で作成して無料にてお届けします」と記載されている、②会社代表者は税理士事務所の従業員に対し、決算及び申告に際し会社側でするべきことがあるか問い合わせていることから、裁判所は、税理士は会社に対して少なくとも消費税の還付を受けるためには課税事業者選択届出書を提出する必要があることを説明し、提出の有無を確認する義務を負っていたと指摘。税理士がこの義務を怠ったことは、本件委任契約の債務不履行に当たるとの判断を示した。
11日間あれば確認は十分
　また、税理士は、委任契約を締結した日（平成29年9月19日）は課税事業者選択届出書の提出期限（同年9月30日）の11日前であり、提出するか否かを吟味する時間がなかったと主張するが、裁判所は、会社が税理士に消費税の還付申告を依頼した事案であり、会社において課税事業者を選択することは決定済みであったといえるから、税理士において課税事業者選択届出書を提出すべきか否かを吟味する必要はなく、税理士は会社に対し、消費税等の還付申告を受けるために必要な課税事業者選択届出書を提出しているか否かを確認すれば足りたというべきであるとした。

　裁判所によれば、課税仕入れ合計1,602万5,968円については仕入税額控除の適用要件を満たすとし、税理士による委任契約の債務不履行がなければ会社が還付を受けられたであろう消費税等の金額は27万8,228円になると算定している。
　会社は、課税事業者選択届出書の提出を怠らなければ105万4,518円の消費税等の還付を受けられると主張しているが、裁判所は委任契約の内容において、帳簿と領収書等の突合せが「サービス内容」に含まれていたことを示す記載はなく、報酬も消費税の還付申告を含めて約8万円と廉価に留まっていると指摘し、税理士（又はその従業員）も突合せ作業を行ったとは認められないとした。したがって裁判所は、税理士側が還付見込額を105万4,518円であると説明したとしても、裏付けとなる領収書などがすべて保存されていることを確認した上での説明であったとは認められず、領収書等がすべて保存されていたと推認することはできないとした。
　加えて本件は、弁護士に委任しなければ十分な訴訟活動をすることが困難であることから、裁判所は、会社が負担した弁護士費用のうち、損害額の約1割に相当する2万7,000円は税理士の債務不履行と相当因果関係のある損害であるとし、合わせて会社の損害額は30万5,228円になるとした。