解説記事2020年08月31日 ニュース特集 過大役員退職給与で納税者敗訴、1年当たり平均額法も合理的（2020年8月31日号・№847）

ニュース特集
東京地裁、特段の事情ありと判断
過大役員退職給与で納税者敗訴、1年当たり平均額法も合理的

　原告である会社の元代表者に対する役員退職給与（2億7,000万円）の適正額が争われた裁判で、東京地方裁判所（鎌野真敬裁判長）は令和2年3月24日、1年当たり平均額法で算定した3,268万2,976円を超える2億3,731万7,024円が不相当に高額な部分であるとの判断を示し、原告の請求を棄却した（平成28年（行ウ）第589号）。同事件では、役員退職給与適正額の算定方法は「平均功績倍率法」ではなく、「1年当たり平均額法」が採用されている。元代表者の最終月額報酬額である100万円は、専ら役員退職給与の額の算定根拠を整える目的で支給されたものといえ、功績倍率を用いた方法によることが不合理であると認められる特段の事情があると判断されたからである。なお、判決は確定している。

　本件は、肉用牛の飼育、肥育及び販売事業等を行う株式会社である原告（納税者）が、原告の取締役を退任した元代表者に対する役員退職給与2億7,000万円（内訳は退任慰労金2億円、特別功労金7,000万円）の全額を損金に算入したが、不相当に高額な部分の金額（法法34条2項）があるとして更正処分を受けたため、その更正処分の一部取消しを求めた事件である。原告が支払った役員退職給与のうち退任慰労金は功績倍率法により元代表者の最終月額報酬額を100万円、勤続年数を25年、功績倍率を8倍としたものであった。
　原告は、①同業類似法人の抽出基準等が原告の同業類似法人を抽出するための基準等として合理的なものとは認められない、②功績倍率を用いた算定方法によることが原告にとって有利となるか否かの検討なく、1年当たり役員退職給与額を用いた算定方法によっていることからすれば、1年当たり平均額法により算定された金額を役員退職給与適正額と認めることはできないなどと主張した（表1参照）。

　東京地裁は、役員退職給与適正額の算定方法には一般に「平均功績倍率法」「1年当たり平均額法」「最高功績倍率法」（表2参照）があるほか、原告が提示する1年当たり最高額法も考えられるとした。このうち、平均功績倍率法については、最終月額報酬額は退職役員の在職期間中における報酬額の最高額を示すものであるとともに、退職役員の在職期間中における法人に対する功績の程度を最も良く反映しているものといえ、同業類似法人の抽出が合理的に行われる限り、最も合理的な方法というべきであるとした。1年当たり平均額法については、退職役員の在職期間中における法人に対する功績の程度を反映しているものというべき最終月額報酬額を用いないため、その合理性において平均功績倍率法に劣る面があることは否めないとしつつも、功績倍率を用いた方法によることが不合理であると認められる特段の事情がある場合には、1年当たり役員退職給与額の平均額及び勤続年数を用いて役員退職給与適正額を算定する1年当たり平均額法についても、合理的な方法となり得るとした。

　なお、東京地裁は同業類似法人における平均功績倍率又は1年当たり役員退職給与額の平均値を用いない最高功績倍率法及び1年当たり最高額法は、平均功績倍率法及び1年当たり平均額法と比べて合理性において劣るものといわざるを得ないとしている。
役員退任後に役員報酬を遡及的に追加支給
　その上で東京地裁が功績倍率を用いた方法によることが不合理であると認められる特段の事情の有無があるかどうかを検討したところでは、元代表者は役員報酬として月額25万円の支給を受けていたが、平成24年の役員退任後に役員報酬の遡及的な追加支給がされ、その最高月額報酬額は月額25万円の4倍に上る月額100万円とされていると指摘。原告が役員退任後に大幅に役員報酬を増額する必要があった合理的な理由を何ら主張しない事情に鑑みれば、元代表者の最終月額報酬額である100万円は、専ら役員退職給与の額の算定根拠を整える目的で決定及び支給されたものといわざるを得ないとし、役員退職給与適正額の算定については、功績倍率を用いた方法によることが不合理であると認められる特段の事情があるとの判断を示した。
　したがって東京地裁は、各1年当たり役員退職給与額の平均額（表3参照）を基に、元代表者の勤続年数を17年として1年当たり平均額（192万2,528円）により算定した額を役員退職給与適正額（3,268万2,976円）と認めることができるとし、役員退職給与の額2億7,000万円のうち、役員退職給与適正額を超える2億3,731万7,024円が不相当に高額な部分の金額になるとした。