コラム2020年09月21日 かこみコラム 経団連、研究開発税制の総額型の控除上限を30%に（2020年9月21日号・№850）
経団連、研究開発税制の総額型の控除上限を30%に
日本経済団体連合会は9月15日、令和3年度税制改正に関する提言を公表した。研究開発税制に関しては、総額型の控除上限を法人税額の25%から30%へと引き上げるとともに、控除上限を超過した金額について、翌年度以降も控除可能となるように繰越制度を復活することも検討すべきであるとした。また、クラウドサービス等を念頭に自社利用ソフトウェアに係る試験研究費も研究開発税制の対象化とするよう求めている。
欠損金の繰越控除制度については、新型コロナによる業績悪化に対処するため、平成31年度及び令和2年度に発生する欠損金を念頭に、今後数年間において控除上限を撤廃又は大幅に緩和すべきとした。控除期間を10年超とすることも選択肢の1つとしている。
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